四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、一時は重症化リスクの減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの兆しが見られましたが、変異株による感染再拡大も懸念されております。一方で、国際情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による急速な物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界は、魚介類の仕入価格、物流コストの上昇傾向が続くなかで、まん延防止等重点措置の解除による巣ごもり需要の縮小等、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況になるものと想定されます。
このような環境下、当社グループでは、コロナ禍における感染症対策の徹底と、お客様に安全に、安心してお買い物いただける店舗運営を継続しつつ、労働生産性のさらなる向上を目指し、人事制度改革のタスクフォースチームを発足いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社の売上高は48億61百万円(前年同四半期比10.6%減)、売上総利益は21億42百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業損失は48百万円(前年同四半期は営業利益1億53百万円)、経常損失は15百万円(前年同四半期は経常利益1億90百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億28百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、42億78百万円(前年同四半期比12.2%減)となり、セグメント利益は、1億69百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、4億18百万円(前年同四半期比15.4%増)となり、セグメント利益は、13百万円(前年同四半期比129.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、1億83百万円(前年同四半期比16.9%減)となり、セグメント利益は、12百万円(前年同四半期比44.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少し、19億68百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少して12億57百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ5百万円増加して7億11百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少し、11億79百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ86百万円減少して9億53百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ50百万円減少して2億26百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、7億89百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少し、5億36百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1億53百万円(前年同四半期は23百万円の使用)となりました。これは主に、法人税等の支払等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25百万円(前年同四半期は30百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は33百万円(前年同四半期は2億20百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額及び長期借入金の返済による支出によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。