四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の穏やかな回復基調が続いているものの、海外においては、米中貿易摩擦問題の長期化や、英国のEU離脱問題の不安定な国際政治情勢など、景気の先行きに対する不透明感が強まっています。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、気象状況等の変動により主要魚種の漁獲低迷に加えて、国際的な水産物消費拡大による仕入コストが高止まり傾向にあり、さらに人件費・物流費などの上昇も大きな課題となっており、引き続き厳しい経営環境になっております。
このような環境において、当社グループは前期に引き続き優先課題として、大型店舗を中心に既存店舗の強化、利益確保が見込める優良物件への新規出店(鮮魚1店舗)及び不採算店舗等の撤退(鮮魚2店舗)をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、人員の適正配置による人材効率の高度化を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社の売上高は、29億58百万円(前年同四半期比4.3%減)、売上総利益は12億41百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益24百万円(前年同四半期比86.1%増)、経常利益は24百万円(前年同四半期比76.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同四半期比107.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、26億10百万円(前年同四半期比5.1%減)となり、セグメント利益は、1億6百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、2億46百万円(前年同四半期比1.0%減)となり、セグメント利益は、23百万円(前年同四半期比27.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、1億13百万円(前年同四半期比9.7%増)となり、セグメント利益は、13百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、22億84百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ11百万円減少して14億4百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ20百万円減少して8億79百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、18億84百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ11百万円増加して13億34百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ55百万円減少して5億49百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、4億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。