半期報告書-第42期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスク等による為替の変動、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、海外で高まる水産物の需要増加及び漁獲可能量や水産資源管理の枠組み強化に加え、原料相場の上昇、物流・運送業界の2024年問題等に起因する配送費の増加も引き続き見込まれることから、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、当中間連結会計期間に3店舗の新規出店を実施したことに加え、当社の非連結子会社である「株式会社うおや」が2026年8月1日付で株式会社魚きんが運営する店舗事業「FOOD & TIME ISETAN YOKOHAMA店」「神戸阪急店」の2店舗及び「業務用(卸売)事業」を譲受けたことにより当中間連結会計期間から連結子会社に含めており、今後、当社グループの収益基盤の安定化及び企業価値のさらなる向上を目指し取り組んでまいりました。
さらに労働環境の一層の整備を図るとともに、教育・研修制度の強化等、従業員の育成にも継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は47億10百万円(前年同比1.6%増)、売上総利益は21億18百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失は65百万円(前年同期は営業損失26百万円)、経常損失は34百万円(前年同期は経常損失30百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失27百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、40億69百万円(前年同期比1.9%増)となり、セグメント利益は、2億7百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、4億33百万円(前年同期比2.7%減)となり、セグメント利益は、0百万円(前年同期比90.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、2億27百万円(前年同期比4.3%増)となり、セグメント利益は、16百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、31億30百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少して16億53百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加して14億77百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増加し、22億65百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ59百万円減少して16億20百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加して6億45百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、8億65百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少し、8億31百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2億50百万円(前年同期は3億95百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増減額及び未払消費税等の増減額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億64百万円(前年同期は1億97百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び事業譲受による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3億22百万円(前年同期は1億87百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。