有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響など、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。
このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、組織の改編を実施いたしました。具体的には、営業部門を東日本営業本部、西日本営業本部、飲食営業本部の3本部に改編し、それぞれの本部長には業務執行の取締役を配置いたしました。そして、本部長の責任及び権限並びに役割分担を明確にして、意思決定及び営業活動の迅速化を図ってまいりました。その結果、地域に根ざした店舗運営が促進され、売場の見直しによる既存店の強化と利益確保が見込まれる優良物件への新規出店(鮮魚1店舗、飲食1店舗)及び不採算店舗等の撤退(鮮魚5店舗、飲食1店舗)をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、人員の適正配置による人材効率化の実施、全ての経費の再検証により、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加し、26億71百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、22億36百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比べ46百万円増加し、4億35百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社の売上高は117億85百万円(前期比5.7%減)と昨年を下回りましたが、販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は1億12百万円(前期比21.9%増)、経常利益は1億13百万円(前期比25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円(前期比30.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、103億93百万円(前期比6.8%減)となり、セグメント利益は4億11百万円(前期比3.3%減)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は9億77百万円(前期比2.1%増)となり、セグメント利益は76百万円(前期比48.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は4億60百万円(前期比6.1%増)となり、セグメント利益は47百万円(前期比8.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円増加し、当連結会計年度末には10億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、獲得した資金は5億17百万円(前連結会計年度比118.2%増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は21百万円(前連結会計年度比72.0%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は1億30百万円(前連結会計年度比51.6%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	前年同期比(%)
鮮魚事業	(千円)	5,729,953	92.2
飲食事業	(千円)	508,488	99.4
不動産事業	(千円)	292,288	108.2
合計	(千円)	6,530,731	93.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	前年同期比(%)
鮮魚事業	(千円)	10,393,202	93.2
飲食事業	(千円)	977,044	102.1
不動産事業	(千円)	415,197	107.1
合計	(千円)	11,785,444	94.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
c.地域別販売実績

地域別			当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
			売上高(千円)	構成比(%)	前期比(%)
神奈川県			3,439,332	29.18	90.99
	横浜市		1,876,316	15.92	91.66
		金沢区	5,724	0.05	3.91
		戸塚区	761,460	6.46	96.82
		中区	524,449	4.45	97.97
		西区	584,682	4.96	101.04
	藤沢市		1,124,315	9.54	98.92
	横須賀市		438,699	3.72	100.77
東京都			1,785,194	15.15	91.83
埼玉県			194,812	1.65	95.16
静岡県			1,491,246	12.65	88.10
愛知県			486,415	4.13	87.43
岐阜県			323,865	2.75	105.09
石川県			382,621	3.25	92.98
和歌山県			7,037	0.06	6.96
奈良県			203,547	1.73	92.44
大阪府			823,275	6.98	137.94
兵庫県			1,118,987	9.49	96.97
広島県			1,168,718	9.92	96.73
徳島県			360,390	3.06	111.23
合計			11,785,444	100.00	94.27

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年2月29日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加し、26億71百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加して18億51百万円となりました。固定資産は79百万円減少して、8億20百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が3億65百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、店舗撤退(鮮魚5店舗、飲食1店舗)や減損損失を計上したことにより有形固定資産が47百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、22億36百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加して17億60百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少して4億76百万円となりました。流動負債の増加は、買掛金が3億24百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が1億23百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、4億35百万円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、117億85百万円(前期比5.7%減)となりました。
鮮魚事業は、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順に加え、10月からの消費税増税による消費者の節約志向の高まり等により、売上が落ち込みました。また、新規に1店舗出店いたしましたが、不採算店舗等を5店舗を退店したこと等により売上が減少し、売上高は103億93百万円(前期比6.8%減)となりました。
飲食事業では、売上高は9億77百万円(前期比2.1%増)となりました。
不動産事業では、売上高は4億60百万円(前期比6.1%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、49億46百万円(前期比4.3%減)となりました。
部門別では、鮮魚事業43億2百万円(前期比5.6%減)、飲食事業5億23百万円(前期比6.2%増)、不動産事業1億66百万円(前期比2.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、48億33百万円(前期比4.7%減)となりました。
主な内訳は、給料及び手当21億16百万円、店舗使用料11億59百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、41.0%となっております。
(営業利益)
営業利益は、1億12百万円(前期比21.9%増)となりました。
部門別の営業利益では、鮮魚事業4億11百万円(前期比3.3%減)、飲食事業76百万円(前期比48.8%増)、不動産事業47百万円(前期比8.6%増)となりました。
なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費3億77百万円で、営業利益率は1.0%となりました。
(経常利益)
経常利益は、1億13百万円(前期比25.1%増)となりました。
営業外収益は、保険差益などの減少により7百万円(前期比24.1%減)となり、営業外費用は、支払利息などの減少により6百万円(前期比40.5%減)となりました。経常利益率は、1.0%となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円増加し、当連結会計年度末には10億51百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順、10月からの消費税増税による消費者の節約志向の高まり、水産資源の枯渇や異常気象による漁獲量の減少に加え、世界的規模の需要増による仕入れ価格の高騰、人材確保の競争激化による人件費の上昇など、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期より0.2ポイント増加し1.0%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(鮮魚事業)
セグメント資産は、売掛金の増加1億8百万円、有形固定資産の減少46百万円等により、前連結会計年度末に比べ50百万円増加の10億2百万円となりました。
(飲食事業)
セグメント資産は、有形固定資産の増加12百万円等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の1億4百万円となりました。
(不動産事業)
セグメント資産は、未収入金の増加16百万円、有形固定資産の減少10百万円等により、前連結会計年度末に比べ6百万円増加の2億95百万円となりました。
2)経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 b.経営成績の状況で述べたとおりであります。