賞与引当金
連結
- 2022年2月28日
- 1955万
- 2023年2月28日 -12.23%
- 1716万
個別
- 2022年2月28日
- 1955万
- 2023年2月28日 -12.23%
- 1716万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/26 12:57
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 給料及び手当 2,045,339 1,914,078 賞与引当金繰入額 19,223 17,103 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/05/26 12:57建物及び構築物 7~47年 工具、器具及び備品 3~10年 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/05/26 12:57
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 19,552 17,160 19,552 17,160 関係会社支援損失引当金 17,300 - 5,769 11,530 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 12:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 未払費用 20,517 4,860 賞与引当金 6,565 5,762 関係会社支援損失引当金 5,809 3,871
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 12:57
(注)1.評価性引当額が3,093千円増加しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 未払費用 21,105 5,338 賞与引当金 6,565 5,762 関係会社支援損失引当金 5,809 3,871
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2023/05/26 12:57