有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	7,073千円		-千円
未払費用	20,517		4,860
賞与引当金	6,565		5,762
関係会社支援損失引当金	5,809		3,871
減損損失	23,845		21,154
関係会社株式評価損	3,357		3,357
資産除去債務	13,169		18,340
税務上の繰越欠損金	-		10,994
会員権評価損	8,970		8,996
その他	520		529
繰延税金資産小計	89,829		77,867
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△6,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,862		△49,884
評価性引当額小計	△52,862		△56,765
繰延税金資産合計	36,967		21,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,915		△10,954
資産除去債務に対する除去費用	△588		△855
未収還付事業税	-		△3,536
繰延税金負債合計	△7,503		△15,346
繰延税金資産(負債)の純額	29,463		5,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			14.6
住民税均等割			26.1
評価性引当額の増減			11.5
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			84.1