有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払費用	3,258	千円		3,850	千円
賞与引当金	6,662			6,427
関係会社支援損失引当金	3,871			3,968
減損損失	16,195			18,578
関係会社株式評価損	3,358			3,442
資産除去債務	18,683			19,329
会員権評価損	8,996			1,992
保険積立金	1,023			66
未払事業税	―			1,636
その他	537			565
繰延税金資産小計	62,585			59,857
評価性引当額	△49,354			△42,067
繰延税金資産合計	13,231			17,790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,197			△57,423
資産除去債務に対する除去費用	△2,505			△2,909
未収還付事業税	△23			―
繰延税金負債合計	△26,726			△60,332
繰延税金資産(負債)の純額	△13,495			△42,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	33.6	%		33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2			6.4
住民税均等割	18.4			10.9
評価性引当額の増減	1.6			△9.5
軽減税率適用による影響	△1.5			△0.9
法人税額の特別控除	△3.2			―
税率変更による影響	―			△1.3
その他	△0.1			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0			37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率は33.6%から34.4%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。