有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,633千円		3,488千円
未払費用	4,600		4,339
賞与引当金	5,556		6,126
その他有価証券評価差額金	2,858		3,779
店舗閉鎖損失	379		333
減損損失	35,945		35,442
資産除去債務	19,839		19,209
繰越欠損金	500,501		365,763
会員権評価損	4,310		4,630
その他	2,042		1,836
繰延税金資産小計	579,667		444,950
評価性引当額	△579,667		△444,950
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,437		△5,866
資産除去債務に対する除去費用	△1,820		△1,043
繰延税金負債合計	△6,258		△6,910
繰延税金資産(負債)の純額	△6,258		△6,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.1		△23.8
住民税均等割	52.4		44.5
評価性引当額の増減	21.0		△13.3
税率変更による影響額	5.4		-
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		46.8

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。