有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,891千円		5,115千円
未払費用	3,130		3,720
賞与引当金	8,380		7,798
関係会社支援損失引当金	-		5,410
店舗閉鎖損失	-		1,604
減損損失	18,064		28,498
関係会社株式評価損	-		3,056
資産除去債務	13,442		13,248
繰越欠損金	226,976		241,020
会員権評価損	4,804		5,079
その他	2,311		2,366
繰延税金資産小計	280,001		316,920
評価性引当額	△280,001		△316,920
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,520		△15,661
資産除去債務に対する除去費用	△166		△169
繰延税金負債合計	△11,686		△15,831
繰延税金資産(負債)の純額	△11,686		△15,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.7		-
住民税均等割	85.3		-
評価性引当額の増減	△25.1		-
繰越欠損金の発生	12.2		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.5		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。