有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	-千円		7,073千円
未払費用	20,532		20,517
賞与引当金	6,375		6,565
関係会社支援損失引当金	5,809		5,809
減損損失	27,664		23,845
関係会社株式評価損	3,357		3,357
資産除去債務	13,173		13,169
税務上の繰越欠損金	37,966		-
会員権評価損	8,668		8,970
その他	511		520
繰延税金資産小計	124,060		89,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,765		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,806		△52,862
評価性引当額小計	△67,571		△52,862
繰延税金資産合計	56,488		36,967
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,173		△6,915
資産除去債務に対する除去費用	△410		△588
未収還付事業税	△7,998		-
繰延税金負債合計	△15,582		△7,503
繰延税金資産(負債)の純額	40,906		29,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	33.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割	5.0
評価性引当額の増減	△43.4
税率変更による影響	△6.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8