有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,857千円		2,421千円
未払費用	3,738		4,263
賞与引当金	5,849		10,847
貸倒引当金	63		121
店舗閉鎖損失	498		990
減損損失	29,060		25,140
資産除去債務	17,652		14,355
繰越欠損金	314,622		229,218
会員権評価損	4,950		4,776
その他	2,038		2,137
繰延税金資産小計	382,331		294,271
評価性引当額	△382,331		△294,271
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,578		△7,823
資産除去債務に対する除去費用	△624		△451
繰延税金負債合計	△17,203		△8,275
繰延税金資産(負債)の純額	△17,203		△8,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5		8.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	26.7		25.3
評価性引当額の増減	△46.6		△44.6
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		23.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の33.0%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。