有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払費用	4,860	千円		9,267	千円
賞与引当金	5,762			6,939
関係会社支援損失引当金	3,871			3,871
減損損失	21,154			18,600
関係会社株式評価損	3,358			3,358
資産除去債務	18,340			17,016
税務上の繰越欠損金	10,994			―
会員権評価損	8,996			8,996
その他	529			537
繰延税金資産小計	77,867			68,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,881			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,884			△48,602
評価性引当額小計	△56,765			△48,602
繰延税金資産合計	21,101			19,984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,954			△20,020
資産除去債務に対する除去費用	△855			△1,417
未収還付事業税	△3,536			―
繰延税金負債合計	△15,346			△21,437
繰延税金資産(負債)の純額	5,755			△1,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	33.6	%		33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.6			7.6
住民税均等割	26.1			12.0
評価性引当額の増減	11.5			△11.2
その他	△1.7			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.1			43.7