有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,494千円		-千円
未払費用	14,776		20,532
賞与引当金	5,502		6,375
関係会社支援損失引当金	5,288		5,809
店舗閉鎖損失	709		-
減損損失	20,887		27,664
関係会社株式評価損	3,057		3,357
資産除去債務	11,506		13,173
税務上の繰越欠損金	96,756		37,966
会員権評価損	5,323		8,668
その他	456		511
繰延税金資産小計	169,759		124,060
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△96,756		△10,765
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,780		△56,806
評価性引当額小計	△143,537		△67,571
繰延税金資産合計	26,222		56,488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,236		△7,173
資産除去債務に対する除去費用	△318		△410
未収還付事業税	-		△7,998
繰延税金負債合計	△3,555		△15,582
繰延税金資産(負債)の純額	22,666		40,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1		2.1
住民税均等割	31.2		5.0
評価性引当額の増減	△23.0		△43.4
税率変更による影響	-		△6.3
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5		△8.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年2月28日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,655千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。