有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当及び中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、既存店の改装、増床の店舗に対する設備投資資金として活用していく方針であります。
しかしながら、当事業年度に係る配当については、誠に遺憾ながら見送ることといたしました。