有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は50,630百万円であります。
2.上記の他に厨房機器等の店舗設備を賃借しており、年間賃借料は71百万円であります。

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#2 他勘定振替（連結）

※3 フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	602百万円	179百万円
機械及び装置	239百万円	70百万円

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械及び装置	2年～15年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	61百万円
機械及び装置	-百万円	0百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	725百万円	398百万円
機械及び装置	43百万円	129百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.土地の主な増加理由は新規出店及び改装等によるものであります。
2.建物、構築物の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。
3.ソフトウエアの主な増加理由は当社の子会社である日本マクドナルド(株)へ賃貸するための、システム開

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物等	北海道地区	14
		東北地区	6
		関東地区	548
		中部地区	121
		近畿地区	108
		中国地区	32
		九州地区	31

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。閉店の意思決定を行った店舗及び、営業損益が継続してマイナスで資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(863百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下の通りであります。

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#8 設備投資等の概要

	店舗	本社管理部門	計
建物及び構築物	19,708	79	19,788
機械及び装置	6,750	29	6,780

2024/03/27 14:27

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。
3.期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/03/27 14:27

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	2年～40年
構築物	2年～50年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

2024/03/27 14:27