	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	117百万円	520百万円
機械及び装置	18百万円	68百万円

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～40年
構築物	2年～50年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
(内訳)
建物及び構築物	89百万円	6百万円
機械及び装置	-百万円	18百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	197百万円	280百万円
機械及び装置	222百万円	27百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物、構築物の主な増加理由は新規出店及び改装等によるものであります。
2.建物、構築物の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物等	北海道地区	90
		東北地区	27
		関東地区	1,931
		中部地区	458
		近畿地区	735
		中国地区	172
		四国地区	8
		九州地区	117

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,542百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

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#8 設備投資等の概要

	店舗	本社管理部門	計
建物及び構築物	9,691	1	9,692
機械及び装置	1,529	2	1,532

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。
3.期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械及び装置	2年～15年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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