建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 株式会社エブリデイ・マック、The JV株式会社の設備につきましては、帳簿価額に重要性がないため記載を省略しております。
2 上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は438億20百万円であります。
3 上記の他に厨房機器等の店舗設備を賃借しており、年間賃借料は2億27百万円であります。

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#2 他勘定振替高に関する注記

※4 フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物(純額)	2,719百万円	649百万円
機械及び装置(純額)	709百万円	149百万円

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～40年
構築物 2年～50年

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
(内訳)
建物及び構築物	6百万円	85百万円
機械及び装置	1百万円	4百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	365百万円	168百万円
機械及び装置	218百万円	57百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び構築物の主な減少理由は、フランチャイジーへの店舗運営事業の売却によるものであります。2014/03/26 15:48

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
営業店舗	建物及び構築物等	関東地区	113
営業店舗(戦略閉店予定)	建物及び構築物等	全国各地	1,148

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。また、事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店舗について、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

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#8 設備投資等の概要

(百万円)

	店舗	本社管理部門	計
建物及び構築物	10,831	48	10,879
機械及び装置	1,258	3	1,262

2014/03/26 15:48

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。
3期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/03/26 15:48