固定資産
連結
- 2013年12月31日
- 1346億1700万
- 2014年12月31日 +3.66%
- 1395億4400万
個別
- 2013年12月31日
- 758億6500万
- 2014年12月31日 +81.14%
- 1374億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 地域ごとの情報2015/03/26 15:59
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2015/03/26 15:59
有形固定資産
ハンバーガーレストラン事業における生産設備(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 再評価の方法2015/03/26 15:59
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号」に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日 - #4 他勘定振替高に関する注記
- ※4 フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。2015/03/26 15:59
前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) リース資産 -百万円 23百万円 無形固定資産 2百万円 -百万円 計 893百万円 125百万円 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2015/03/26 15:59
(1) 有形固定資産(リース資産除く) - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2015/03/26 15:59前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)(内訳) 建物及び構築物 85百万円 3百万円 機械及び装置 4百万円 0百万円 工具、器具及び備品 0百万円 -百万円 土地 133百万円 96百万円 合計 223百万円 99百万円 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2015/03/26 15:59前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)土地 59百万円 -百万円 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/03/26 15:59
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 土地 -百万円 12百万円 無形固定資産 -百万円 1百万円 計 258百万円 339百万円 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。2015/03/26 15:59
前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 保険差益による有形固定資産の圧縮額 80百万円 80百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/03/26 15:59
- #11 減損損失に関する注記(連結)
- その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。2015/03/26 15:59
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.8%で割り引いて算出しております。(内訳) (百万円) 工具、器具及び備品 106 無形固定資産 3 合計 1,818
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) - #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/03/26 15:59
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動資産は485億4百万円となり、前連結会計年度末比301億4百万円の減少となりました。これは、営業活動による現金支出136億52百万円に加え投資活動による現金支出123億10百万円及び財務活動による現金支出55億32百万円等が生じたことにより、現金及び現金同等物が315億11万円減少したことが主な要因です。2015/03/26 15:59
固定資産は1,395億44百万円となり、前連結会計年度末比49億26百万円の増加となりました。これは、減価償却に伴う有形固定資産の減少があったものの、ロイヤルティーの支払期限の延期等のフランチャイズオーナーへの財務支援策を実施したことに伴う債権の増加が主な要因です。
流動負債は274億71百万円となり、前連結会計年度末比8億73百万円の減少となりました。これは、主にマクドナルドコーポレーションに対するロイヤルティーの減少により未払金が31億23百万円減少した一方で、消費税の税率変更に伴い未払消費税が10億10百万円増加したほか、未払法人税等が3億74百万円、その他の流動負債が17億7百万円それぞれ増加したことが主な要因です。 - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。2015/03/26 15:59
3期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減2015/03/26 15:59
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に当該超過額(前連結会計年度489百万円、当連結会計年度420百万円)を加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 期首残高 4,715百万円 4,439百万円 有形固定資産取得に伴う増加額 166百万円 205百万円 時の経過による調整額 74百万円 69百万円 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2015/03/26 15:59
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法