固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
(内訳)
建物及び構築物	6百万円	-百万円
機械及び装置	18百万円	-百万円
工具、器具及び備品	3百万円	-百万円
合計	28百万円	-百万円

2018/03/29 15:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
工具、器具及び備品	84百万円	69百万円
無形固定資産	-百万円	304百万円
計	393百万円	699百万円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
保険差益による有形固定資産の圧縮額	22百万円	22百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

建物及び構築物	216
工具、器具及び備品	18
無形固定資産	0
合計	286

なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.5%で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で算出しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は560億97百万円となり、前連結会計年度比149億22百万円の増加となりました。これは、現金及び預金、売掛金及び繰延税金資産が増加したことが主な要因です。
固定資産は1,401億57百万円となり、前連結会計年度比8億32百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が増加したことが主な要因です。
流動負債は452億48百万円となり、前連結会計年度比54億45百万円の増加となりました。これは未払金及び未払法人税等が増加したことが主な要因です。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。
3.期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
期首残高	4,602百万円	4,352百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	14百万円	12百万円
時の経過による調整額	68百万円	65百万円

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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