賞与引当金
連結
- 2017年12月31日
- 27億8000万
- 2018年12月31日 -12.41%
- 24億3500万
個別
- 2017年12月31日
- 1000万
- 2018年12月31日 +20%
- 1200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/03/28 16:45
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 減価償却費 1,186百万円 1,548百万円 賞与引当金繰入額 3,805百万円 2,051百万円 退職給付費用 28百万円 363百万円 外部委託費 2,821百万円 3,009百万円 役員賞与引当金繰入額 963百万円 351百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。2019/03/28 16:45 - #3 引当金明細表(連結)
- 2019/03/28 16:45
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 18,272 4 17,708 568 賞与引当金 47 14 47 14 役員賞与引当金 468 309 468 309 役員退職慰労引当金 59 34 - 93 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/03/28 16:45建物及び構築物 2年~50年 機械及び装置 2年~15年 工具、器具及び備品 2年~20年 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/03/28 16:45建物 2年~40年 構築物 2年~50年 工具、器具及び備品 2年~20年 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。2019/03/28 16:45