- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 75,891 | 151,266 | 236,551 | 317,695 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 9,024 | 16,839 | 27,747 | 32,711 |
2022/03/30 16:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ193,109百万円及び95,222百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益1,778百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
2 地域ごとの情報
2022/03/30 16:42- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2022/03/30 16:42- #4 会計方針に関する事項(連結)
① 直営店舗売上高
直営店舗売上高は、お客様に商品を提供した時点で、財貨の移転の完了と対価の成立の2つの要件を満たすことから、当該時点をもって収益を認識しております。直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上されます。
② フランチャイズ収入
2022/03/30 16:42- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
2 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。
2022/03/30 16:42- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。2022/03/30 16:42 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社グループの取引先であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者。2022/03/30 16:42
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②中長期的な会社の経営戦略
2021年までビジネスは着実に成長し、全店売上高、売上高、営業利益、経常利益を6年連続で増加することができました。2022年からは、より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。
2022年度から2024年度を対象とする「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」を成長に向けた柱に据えた、中期経営計画は以下の通りです。
2022/03/30 16:42- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、日本マクドナルドが2021年に創業50周年を迎えまして、年間を通じて「Big Smile」をテーマに活動いたしました。お客様との絆をより深めることで、持続的成長と収益向上により企業価値の継続的な拡大を目指してまいりました。また、主な取り組みとして「ピープル」「メニュー・バリュー」「店舗展開」「デジタル・デリバリー・ドライブスルー」の4つの分野に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、QSCの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、引き続き政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。既存店売上高は2015年第4四半期から2021年第4四半期まで25四半期連続でプラスとなりました。
一方で、当第4四半期においては、コロナ禍での世界的な物流網の混乱に加えバンクーバーで発生した水害等の影響で、当社が北米から輸入しているポテトの輸入遅延が発生し、一時的に販売制限をさせていただくこととなりました。今後とも引き続き輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、原材料の安定的な調達に向けて最大限の対応を行ってまいります。
2022/03/30 16:42- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ214,275百万円及び103,420百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益331百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
2022/03/30 16:42- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、千葉県、埼玉県及びその他の地域において店舗施設等(土地含む)を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度33,159百万円、当連結会計年度38,177百万円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
2022/03/30 16:42- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 319百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより資産グループの収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 繰延税金資産2022/03/30 16:42 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス(直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高)の3.0%をロイヤルティーとして支払っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022/03/30 16:42