有価証券報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損処理
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 319百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより資産グループの収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,558百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画における将来の課税所得の見積りに基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。事業計画は、売上高、費用等の過去実績に翌期以降の売上成長見込みや投資計画等を加味して策定しており、当該計画における重要な仮定は翌期以降の売上高成長率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度以降において重要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。