有価証券報告書-第52期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損処理
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
減損損失	319	863

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込み及び売上原価率変動見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率及び売上原価率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により資産グループの収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 長期繰延営業債権の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
長期繰延営業債権 (1年内回収予定のものを含む)	-	12,326

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
長期繰延営業債権は、一部のフランチャイズ法人に対して、当社の100%子会社である日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期して回収するものです。
長期繰延営業債権の回収可能価額は、債務者の経営状態、今後の収益及び資金繰りの見通し等を加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は債務者の返済計画に基づく回収見込額であります。当連結会計年度末においては、当該長期繰延営業債権について全額回収可能と判断したため、貸倒引当金を計上しておりません。
当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、債務者の経営状態が想定以上に悪化した場合等に、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が計上される可能性があります。