有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(事業分離)
当社グループは、2024年7月31日付でハンバーガーレストラン直営39店舗の店舗運営事業(以下、「対象事業」という)を、新設分割により新設会社(以下、「本新設会社」という)に承継させ、さらにフランチャイズ4法人が運営する54店舗を本新設会社に移行したうえで、本新設会社の株式の全てを株式会社晃洋に譲渡することについて決議するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき2024年8月1日付で当該株式を譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
a.会社分割による事業分離先企業の名称
FFFJ株式会社
b.株式譲渡先企業の名称
株式会社晃洋
② 分離した事業の内容
伊勢佐木町店等合計93店舗にかかる店舗運営事業
③ 事業分離を行った理由
当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、株式会社晃洋に本新設会社の株式を譲渡するとともに同社とフランチャイズ契約を締結し、ハンバーガーレストランの店舗運営事業を譲渡いたしました。
④ 会社分割日及び株式譲渡日
a.会社分割日
2024年7月31日
b.株式譲渡日
2024年8月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
a.会社分割
FFFJ株式会社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割(簡易分割)
b.株式譲渡
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 1,209百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理しており、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る帳簿価額との差額のほか、関連して発生した費用等の合計額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、ハンバーガーレストラン事業の単一セグメントであります。
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,886百万円
売上総利益 371百万円
(5) 継続的関与の概要
株式会社晃洋との間でマクドナルド・レストラン経営のためのフランチャイズ契約を締結しております。
(事業分離)
当社グループは、2024年7月31日付でハンバーガーレストラン直営39店舗の店舗運営事業(以下、「対象事業」という)を、新設分割により新設会社(以下、「本新設会社」という)に承継させ、さらにフランチャイズ4法人が運営する54店舗を本新設会社に移行したうえで、本新設会社の株式の全てを株式会社晃洋に譲渡することについて決議するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき2024年8月1日付で当該株式を譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
a.会社分割による事業分離先企業の名称
FFFJ株式会社
b.株式譲渡先企業の名称
株式会社晃洋
② 分離した事業の内容
伊勢佐木町店等合計93店舗にかかる店舗運営事業
③ 事業分離を行った理由
当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、株式会社晃洋に本新設会社の株式を譲渡するとともに同社とフランチャイズ契約を締結し、ハンバーガーレストランの店舗運営事業を譲渡いたしました。
④ 会社分割日及び株式譲渡日
a.会社分割日
2024年7月31日
b.株式譲渡日
2024年8月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
a.会社分割
FFFJ株式会社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割(簡易分割)
b.株式譲渡
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 1,209百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,875百万円 |
| 固定資産 | 2,193百万円 |
| 資産合計 | 6,069百万円 |
| 流動負債 | -百万円 |
| 固定負債 | 45百万円 |
| 負債合計 | 45百万円 |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理しており、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る帳簿価額との差額のほか、関連して発生した費用等の合計額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、ハンバーガーレストラン事業の単一セグメントであります。
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,886百万円
売上総利益 371百万円
(5) 継続的関与の概要
株式会社晃洋との間でマクドナルド・レストラン経営のためのフランチャイズ契約を締結しております。