有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～40年
構築物	2年～50年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づく定額法を採用しております。