有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)ガバナンス
当社グループでは、取締役会による監督のもと、各担当執行役員によるイニシアチブと、部門横断的なプロジェクトの推進により、社会課題の解決と持続可能な経営の両立を目指しております。
サステナビリティを推進する最高責任者は、代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)が担い、関連する取り組みや進捗状況を統括管理しております。また、当社グループの取締役及び監査役は、業務執行の監督と重要な意思決定のために、多様かつ高いレベルでの知識・経験・能力を持つことを必要とします。その必要なスキルの有無についてはスキルマトリックスを作成し分析しており、その分析項目の一つに「社会/環境」を設け、取締役会全体で適切なサステナビリティ関連課題の監督が適切に図られるよう、取締役会の多様性を確保しております(※1)。
サステナビリティに関する社内での推進体制としては、サステナビリティ・ESG担当執行役員(コミュニケーション&CR本部 本部長、以下、「担当執行役員」という)の監督のもと、同本部において全社的なサステナビリティに関する戦略立案や計画策定を行っており、各取り組みについての進捗状況を集約しております。それらの情報は、担当執行役員を通じてCEOに報告され、原則年1回以上、取締役会へ報告されます。取締役会はこの報告を受け、サステナビリティに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう監督しております。こうした監督体制のもと、コミュニケーション&CR本部で議論された重要課題別の施策については、個別のプロジェクトを設置したうえで、対応を進めております。
環境・気候変動対策については、CO2排出量の削減、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、バージンプラスチック使用量の削減、パッケージの環境負荷低減といった具体的な対策をプロジェクト単位で推進しております。2025年度においては、気候変動対策プロジェクトについて、当社グループの店舗及びオフィスにとどまらず、サプライチェーンも含めたCO2削減を目的とした取り組みを一層推進するため、推進体制の再整備を行ってまいりました。その一環として、2030年のGHG削減中期目標達成を目指し、より多くの関連部署を巻き込み、部門横断的に推進できる体制へと移行しております。また、人権に関する対応として、人権尊重及びその取り組みを可視化することを目的としたプロジェクトを新たに立ち上げ、人権デューデリジェンスに関する実態把握を開始しております。
なお、同本部にてサステナビリティに関する重要なリスクが識別された場合は、全社リスク管理委員会へ報告することで、全社的なリスク管理の統合を図っております。全社リスク管理委員会は、代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)を委員長として原則四半期に1度開催し、さらに重要リスクについて個別に審議が必要と判断した場合に臨時開催しており、その内容は原則年1回、取締役会へ報告されます。
(※1)スキルマトリックス表については、最新のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。