有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)ガバナンス
当社グループでは、取締役会及び監査役会による監督のもと、各担当執行役員によるイニシアチブと、部門横断的なプロジェクトの推進により、社会課題の解決と持続可能な経営の両立を目指しております。
サステナビリティを推進する最高責任者は、代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)が担い、関連する取り組みや進捗状況を統括管理しております。また、当社グループの取締役及び監査役は、業務執行の監督と重要な意思決定のために、多様かつ高いレベルでの知識・経験・能力を持つことを必要とします。その必要なスキルの有無についてはスキルマトリックスを作成し分析しており、その分析項目の一つに「社会/環境」を設け、取締役会全体で適切なサステナビリティ関連課題の監督が適切に図られるよう、取締役会の多様性を確保しております(※1)。
サステナビリティに関する社内での推進体制としては、執行役員コミュニケーション&CR本部長(以下、担当執行役員)の監督のもと、管轄部署であるサステナビリティ&ESG部が全社的なサステナビリティに関する戦略立案や計画策定を行っており、各取り組みについての進捗状況を集約しております。それらの情報は、担当執行役員を通じてCEOに報告され、定期的(年1回以上)に取締役会へ報告されます。取締役会はこの報告を受け、サステナビリティに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう監督しております。重要課題別の具体的な取り組み例としては、気候変動対策については、CO2排出量の削減、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、プラスチック使用量の削減、パッケージの環境負荷低減といった具体的な対策をプロジェクト単位で推進しております。各プロジェクトの進捗は、担当執行役員及び関連する執行役員より適宜CEOに報告されます。人権及び人的資本面では、2024年2月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」、及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に記載された原則を指針とした人権に関する方針を策定し、本方針に則った行動をすべての従業員及び、関連性や重要度に応じてサプライヤーをはじめとしたステークホルダーにも要求することとしております。
なお、同部にてサステナビリティに関する重要なリスクが識別された場合は、コミュニケーション&CR本部より全社リスク管理委員会へ報告することで、全社的なリスク管理の統合を図っております。全社リスク管理委員会は、代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)を委員長として原則四半期に1度開催し、さらに重要リスクについて個別に審議が必要と判断した場合に臨時開催しており、その内容は定期的(原則年1回)に取締役会へ報告いたします。
(※1)スキルマトリックス表については、最新のコーポレートガバナンス報告書をご参照ください。