ゲオ HD（2681）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 36億800万
2009年3月31日 +40.55%: 50億7100万
2010年3月31日 -12.94%: 44億1500万
2011年3月31日 -38.51%: 27億1500万
2012年3月31日 +30.72%: 35億4900万
2013年3月31日 -6.48%: 33億1900万
2014年3月31日 -14.28%: 28億4500万
2015年3月31日 +32.65%: 37億7400万
2016年3月31日 -11.45%: 33億4200万
2017年3月31日 -10.44%: 29億9300万
2018年3月31日 -12.66%: 26億1400万
2019年3月31日 +49.08%: 38億9700万

個別

2011年3月31日: 21億1700万
2012年3月31日 -89.51%: 2億2200万
2014年3月31日 -79.73%: 4500万
2015年3月31日 +746.67%: 3億8100万
2016年3月31日 +15.75%: 4億4100万
2017年3月31日 -12.24%: 3億8700万
2018年3月31日 -49.35%: 1億9600万
2019年3月31日 +20.92%: 2億3700万

有報情報

#1 事業等のリスク

繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積額が減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

2025/06/27 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,909百万円	3,319百万円
繰延税金負債合計	△242	△626
繰延税金資産(負債)の純額	215	67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 10:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	372百万円	342百万円
繰延税金負債合計	△684	△606
繰延税金資産(負債)の純額	3,239	3,808

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が874百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が1,771百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。

2025/06/27 10:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

今後、店舗等の収益性の悪化や保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/27 10:00