有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、地政学リスクに伴う原材料価格の高騰や為替変動、海外の関税政策の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
リユース業界におきましては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向に加え、一点物の魅力や環境負荷低減といった価値観の広がりを背景に、市場成長が継続しております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、2nd STREETを中心としたリユース店舗の新規出店を、国内及び海外において推進し持続的成長の実現に取り組んでおります。
セカンドストリート国内事業の動向といたしましては、商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨が、通期を通じて堅調に推移いたしました。また、店舗展開においても当初計画の60店舗に対し64店舗の新規出店を前倒しで実行したことが、売上高の伸長に寄与いたしました。
セカンドストリート海外事業の動向といたしましては、当連結会計年度に新たに進出したシンガポール及び香港をはじめ直営店方式での出店により売上高を拡大いたしました。以上の結果、主に、衣料・服飾雑貨、家具・家電、等の売上高は155,250百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
ゲオ事業のリユース商材動向といたしましては、家庭用ゲーム機において次世代機への需要移行に伴う本体需要の減退や、ダウンロード販売への移行が進む市場環境の影響を受けつつも、中古ソフト及び周辺機器の需要が底堅く推移いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末等リユース通信機器商材につきましては、引き続き「GEO mobile」の出店拡大が寄与し、高水準であった前期を上回りました。以上の結果、主に、ゲーム、スマートフォン・タブレット、等のリユースの売上高は87,759百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
ラグジュアリー事業の動向といたしましては、米国における関税政策の影響により、主に上期を中心に主力商材の流通が停滞いたしました。以上の結果、ラグジュアリーの売上高は57,595百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
新品の動向といたしましては、新型家庭用ゲーム機本体「Nintendo Switch 2」及びトレーディングカードのヒット作が売上を牽引いたしました。以上の結果、新品の売上高は124,333百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、内製化による広告宣伝費の抑制や、システム開発運用費、物流費等の未消化により、営業利益の伸長が経費の増加を上回る結果となりました。
営業外収益におきましては、為替相場の変動に伴い為替差益762百万円を計上いたしました。また、特別利益として、2025年11月28日付で株式会社セカイズの株式を取得したことに伴う負ののれん発生益1,592百万円を計上した一方、特別損失におきましては、収益性の低下した店舗等の固定資産について4,277百万円の減損損失を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は481,249百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は14,239百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益は15,348百万円(前年同期比25.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,738百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
3.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile)をカウントしています。
②販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より、各事業の特性及び経営実態をより明確に反映させるため、名称を変更しております。従来「リユース(リユース系)」としていた区分については、「衣料・服飾雑貨、家具・家電、等」及び「ラグジュアリー」へ分割・名称変更を行い、両商材の数値については分離して記載しております。また、「リユース(メディア系)」については「ゲーム、スマートフォン・タブレット、等」へと名称を変更いたしました。
③財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は196,393百万円となり、前連結会計年度末の165,072百万円と比べて31,320百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が26,566百万円、商品が3,175百万円及び売掛金が2,862百万円増加したためであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は98,817百万円となり、前連結会計年度末の87,735百万円と比べて11,082百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産のその他(純額)が3,993百万円、土地が2,161百万円、敷金及び保証金が1,343百万円、建物及び構築物(純額)が1,178百万円、繰延税金資産が983百万円及び使用権資産(純額)が880百万円増加したためであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は54,899百万円となり、前連結会計年度末の46,603百万円と比べて8,295百万円増加しております。この主な要因は、流動負債のその他が4,462百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,571百万円及び未払法人税等が751百万円増加したためであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は142,121百万円となり、前連結会計年度末の115,734百万円と比べて26,386百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が21,578百万円及びリース債務が3,063百万円増加したためであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は98,190百万円となり、前連結会計年度末の90,469百万円と比べて7,720百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益8,738百万円計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当1,351百万円による利益剰余金の減少であります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ26,987百万円増加し、91,747百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は19,475百万円(前年同期は8,012百万円の増加)となりました。
これは、法人税等の支払額が4,756百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が12,427百万円及び減価償却費が8,108百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は15,339百万円(前年同期は12,494百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が13,131百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は22,489百万円(前年同期は10,778百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が10,849百万円ありましたが、長期借入れによる収入が35,000百万円ありましたことが主な要因であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行の調達手段を行い、資金調達手段の多様化を図っております。
なお、当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金は13,421百万円、長期借入金は93,053百万円、社債は12,175百万円、合計118,650百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (9) 会計上の見積りについて」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
売上高につきましては、セカンドストリート事業におけるリユース衣料・服飾雑貨の堅調な推移や国内での積極的な新規出店、さらにはゲオ事業におけるリユース通信機器商材の好調や新型家庭用ゲーム機本体等のヒットが寄与いたしました。また、内製化による広告宣伝費の抑制や、システム開発運用費、物流費等の未消化により、営業利益の伸長が経費の増加を上回る結果となりました。以上の結果、売上高営業利益率につきましては、前連結会計年度より0.4ポイント上昇し、3.0%となりました。
セカンドストリート事業につきましては、衣料、服飾雑貨中心のアパレル特化型の店舗に加え、家具、家電、生活雑貨専門のコンセプトショップの展開により、お客様が買い物を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んでまいります。また、ゲオ事業につきましては、市場ニーズに即したリユース商材のラインナップ拡充や在庫確保に注力し、収益の最大化を図ります。あわせて専門知識を持つスタッフによる接客を通じて、付加価値収益の拡大と利益率の向上を目指すことで、売上高営業利益率の中長期目標達成に向けて継続して取り組んでまいります。
自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が8,738百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ4.2ポイント上昇し、9.3%となりました。
市場拡大を続けておりますリユース業界において、当社グループがその成長をけん引していく企業として、取扱いリユース商材の拡大や2nd STREETを中心とするリユース店舗の新規出店を進めております。今後も市場環境の変化に対応した機動的な店舗展開を継続し、事業規模の拡大と資産効率の向上を両立させることで、中長期的目標値である8.0%以上の水準を維持できるよう努めてまいります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、地政学リスクに伴う原材料価格の高騰や為替変動、海外の関税政策の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
リユース業界におきましては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向に加え、一点物の魅力や環境負荷低減といった価値観の広がりを背景に、市場成長が継続しております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、2nd STREETを中心としたリユース店舗の新規出店を、国内及び海外において推進し持続的成長の実現に取り組んでおります。
セカンドストリート国内事業の動向といたしましては、商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨が、通期を通じて堅調に推移いたしました。また、店舗展開においても当初計画の60店舗に対し64店舗の新規出店を前倒しで実行したことが、売上高の伸長に寄与いたしました。
セカンドストリート海外事業の動向といたしましては、当連結会計年度に新たに進出したシンガポール及び香港をはじめ直営店方式での出店により売上高を拡大いたしました。以上の結果、主に、衣料・服飾雑貨、家具・家電、等の売上高は155,250百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
ゲオ事業のリユース商材動向といたしましては、家庭用ゲーム機において次世代機への需要移行に伴う本体需要の減退や、ダウンロード販売への移行が進む市場環境の影響を受けつつも、中古ソフト及び周辺機器の需要が底堅く推移いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末等リユース通信機器商材につきましては、引き続き「GEO mobile」の出店拡大が寄与し、高水準であった前期を上回りました。以上の結果、主に、ゲーム、スマートフォン・タブレット、等のリユースの売上高は87,759百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
ラグジュアリー事業の動向といたしましては、米国における関税政策の影響により、主に上期を中心に主力商材の流通が停滞いたしました。以上の結果、ラグジュアリーの売上高は57,595百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
新品の動向といたしましては、新型家庭用ゲーム機本体「Nintendo Switch 2」及びトレーディングカードのヒット作が売上を牽引いたしました。以上の結果、新品の売上高は124,333百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、内製化による広告宣伝費の抑制や、システム開発運用費、物流費等の未消化により、営業利益の伸長が経費の増加を上回る結果となりました。
営業外収益におきましては、為替相場の変動に伴い為替差益762百万円を計上いたしました。また、特別利益として、2025年11月28日付で株式会社セカイズの株式を取得したことに伴う負ののれん発生益1,592百万円を計上した一方、特別損失におきましては、収益性の低下した店舗等の固定資産について4,277百万円の減損損失を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は481,249百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は14,239百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益は15,348百万円(前年同期比25.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,738百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
| 直営店 | FC店・代理店 | 合計 | ||||||||
| 出店数 | 退店数 | 出店数 | 退店数 | |||||||
| ゲオグループ店舗数 | 2,153 | 183 | 73 | 121 | 2 | 24 | 2,274 | (+88) | ||
| 2nd STREET(国内) | 875 | 64 | 14 | 56 | 1 | 0 | 931 | (+51) | ||
| 2nd STREET(米国) | 55 | 9 | 1 | 0 | 0 | 0 | 55 | (+8) | ||
| 2nd STREET(台湾) | 50 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | (+11) | ||
| 2nd STREET(マレーシア) | 30 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | (+7) | ||
| 2nd STREET(タイ) | 9 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | (+5) | ||
| 2nd STREET (シンガポール) | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | (+2) | ||
| 2nd STREET(香港) | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | (+2) | ||
| GEO | 963 | 31 | 34 | 64 | 0 | 24 | 1,027 | (△27) | ||
| OKURA TOKYO(おお蔵) | 23 | 1 | 2 | 0 | 0 | 0 | 23 | (△1) | ||
| LuckRack | 45 | 21 | 3 | 0 | 0 | 0 | 45 | (+18) | ||
| カプセル楽局 | 61 | 27 | 8 | 0 | 0 | 0 | 61 | (+19) | ||
| その他 | 38 | 3 | 11 | 1 | 1 | 0 | 39 | (△7) | ||
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
3.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile)をカウントしています。
②販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 名 称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 前年同期比 | |
| リユース | 衣料・服飾雑貨、家具・ 家電、等 | 155,250 | 117.6% |
| ゲーム、スマートフォン・ タブレット、等 | 87,759 | 104.9% | |
| ラグジュアリー | 57,595 | 98.9% | |
| 新品 | 124,333 | 125.5% | |
| その他 | 56,310 | 103.0% | |
| 内)レンタル | 25,131 | 87.7% | |
(注)当連結会計年度より、各事業の特性及び経営実態をより明確に反映させるため、名称を変更しております。従来「リユース(リユース系)」としていた区分については、「衣料・服飾雑貨、家具・家電、等」及び「ラグジュアリー」へ分割・名称変更を行い、両商材の数値については分離して記載しております。また、「リユース(メディア系)」については「ゲーム、スマートフォン・タブレット、等」へと名称を変更いたしました。
③財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は196,393百万円となり、前連結会計年度末の165,072百万円と比べて31,320百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が26,566百万円、商品が3,175百万円及び売掛金が2,862百万円増加したためであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は98,817百万円となり、前連結会計年度末の87,735百万円と比べて11,082百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産のその他(純額)が3,993百万円、土地が2,161百万円、敷金及び保証金が1,343百万円、建物及び構築物(純額)が1,178百万円、繰延税金資産が983百万円及び使用権資産(純額)が880百万円増加したためであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は54,899百万円となり、前連結会計年度末の46,603百万円と比べて8,295百万円増加しております。この主な要因は、流動負債のその他が4,462百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,571百万円及び未払法人税等が751百万円増加したためであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は142,121百万円となり、前連結会計年度末の115,734百万円と比べて26,386百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が21,578百万円及びリース債務が3,063百万円増加したためであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は98,190百万円となり、前連結会計年度末の90,469百万円と比べて7,720百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益8,738百万円計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当1,351百万円による利益剰余金の減少であります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ26,987百万円増加し、91,747百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は19,475百万円(前年同期は8,012百万円の増加)となりました。
これは、法人税等の支払額が4,756百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が12,427百万円及び減価償却費が8,108百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は15,339百万円(前年同期は12,494百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が13,131百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は22,489百万円(前年同期は10,778百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が10,849百万円ありましたが、長期借入れによる収入が35,000百万円ありましたことが主な要因であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行の調達手段を行い、資金調達手段の多様化を図っております。
なお、当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金は13,421百万円、長期借入金は93,053百万円、社債は12,175百万円、合計118,650百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (9) 会計上の見積りについて」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
| 2025年3月期 (実績) | 2026年3月期 (実績) | 2027年3月期 (業績予想) | ||
| 売上高 | (百万円) | 427,669 | 481,249 | 510,000 |
| 営業利益 | (百万円) | 11,250 | 14,239 | 13,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,224 | 15,348 | 12,500 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,537 | 8,738 | 6,000 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 114.27 | 219.77 | 150.90 |
| 2025年3月期 (実績) | 2026年3月期 (実績) | 中長期的目標 | ||
| 売上高営業利益率 | (%) | 2.6 | 3.0 | 5.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | 5.1 | 9.3 | 8.0 |
売上高につきましては、セカンドストリート事業におけるリユース衣料・服飾雑貨の堅調な推移や国内での積極的な新規出店、さらにはゲオ事業におけるリユース通信機器商材の好調や新型家庭用ゲーム機本体等のヒットが寄与いたしました。また、内製化による広告宣伝費の抑制や、システム開発運用費、物流費等の未消化により、営業利益の伸長が経費の増加を上回る結果となりました。以上の結果、売上高営業利益率につきましては、前連結会計年度より0.4ポイント上昇し、3.0%となりました。
セカンドストリート事業につきましては、衣料、服飾雑貨中心のアパレル特化型の店舗に加え、家具、家電、生活雑貨専門のコンセプトショップの展開により、お客様が買い物を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んでまいります。また、ゲオ事業につきましては、市場ニーズに即したリユース商材のラインナップ拡充や在庫確保に注力し、収益の最大化を図ります。あわせて専門知識を持つスタッフによる接客を通じて、付加価値収益の拡大と利益率の向上を目指すことで、売上高営業利益率の中長期目標達成に向けて継続して取り組んでまいります。
自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が8,738百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ4.2ポイント上昇し、9.3%となりました。
市場拡大を続けておりますリユース業界において、当社グループがその成長をけん引していく企業として、取扱いリユース商材の拡大や2nd STREETを中心とするリユース店舗の新規出店を進めております。今後も市場環境の変化に対応した機動的な店舗展開を継続し、事業規模の拡大と資産効率の向上を両立させることで、中長期的目標値である8.0%以上の水準を維持できるよう努めてまいります。
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