訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
経済産業省が公表しております電子商取引に関する市場調査によりますと、概算のリユース市場規模(自動車・オートバイ、事業者間取引等除く)は、2016年1兆8,800億円、2017年2兆1,000億円と順調に成長しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用したビデオレンタル市場の下降トレンドは続いており、また家庭用ゲーム市場において昨年度ヒットしました新機種ゲーム機本体の需要も落ち着きをみせた状況でありました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とEC併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、既存店月間売上高年平均108.7%と好調に推移したリユース店舗の寄与によりメディア店舗の減少分のカバーに努めましたが、292,560百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益におきましては、メディア店舗へのセルフレジ追加導入等の投資と平行して販管費の適正化等をすすめた結果、営業利益は15,668百万円(前年同期比6.8%増)、札幌市内の市街地再開発事業の補償金と天災等による保険金受取により経常利益は17,632百万円(前年同期比15.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,301百万円(前年同期比55.7%増)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末からの増減数であります。

			直営店		代理店		FC店		合計
ゲオグループ店舗数			1,649	(+38)	105	(△3)	124	(0)	1,878	(+35)
		メディア系店舗	1,043	(△11)	105	(△3)	72	(△3)	1,220	(△17)
		ゲオモバイル(単独店舗)	17	(0)					17	(0)
		リユース系店舗	578	(+43)			52	(+3)	630	(+46)
		ウェアハウス	12	(+2)					12	(+2)
		その他	16	(+4)					16	(+4)

(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.メディア系店舗はDVDレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。
3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。なお、店舗数はメディア系店舗の内数として記載しております。
4.リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。
販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

名 称		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
メディアショップ リユースショップ	レンタル	62,288	93.5
	メディア系リユース	54,173	99.7
	リユース系リユース	52,493	116.5
	新品	89,218	88.2
	その他	2,966	100.1
	合計	261,140	96.6
その他		31,420	108.1
合 計		292,560	97.8

(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は84,406百万円となり、前年度末の84,566百万円と比べて159百万円減少しております。この主な要因は、商品が5,064百万円増加しましたが、現金及び預金が6,878百万円減少したためであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は52,183百万円となり、前年度末の52,769百万円と比べて585百万円減少しております。この主な要因は、減価償却等により有形固定資産が418百万円減少したためであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は31,380百万円となり、前年度末の35,618百万円と比べて4,237百万円減少しております。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,336百万円、未払法人税等が1,633百万円減少したためであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は30,599百万円となり、前年度末の29,526百万円と比べて1,073百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が1,296百万円増加したためであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は74,609百万円となり、前年度末の72,191百万円と比べて2,418百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金が1,907百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,401百万円減少し、38,774百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,903百万円(前年同期は16,345百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が16,680百万円、レンタル用資産減価償却費が6,152百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が4,916百万円、レンタル用資産の取得による支出が5,881百万円、法人税等の支払額が7,555百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6,318百万円(前年同期は2,969百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が4,184百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8,052百万円(前年同期は5,253百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払額が1,565百万円、自己株式の取得による支出が6,308百万円ありましたことが主な要因であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は25,396百万円となっております。