訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値および見積方法
(注)1.2014年9月29日から2018年9月14日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 62 | 76 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 2 | 1 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2009年株式報酬型 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社執行役員 3名 | 当社関係会社取締役 6名 当社従業員 123名 当社関係会社従業員 493名 | 当社関係会社取締役 6名 当社従業員 24名 当社関係会社従業員 301名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 135,000株 | 普通株式 598,000株 | 普通株式 310,000株 |
| 付与日 | 2009年8月20日 | 2013年9月13日 | 2015年9月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 2013年9月13日 ~2015年6月30日 | 2015年9月14日 ~2017年8月27日 |
| 権利行使期間 | 2009年8月21日 ~2039年8月20日 | 2015年7月1日 ~2019年6月30日 | 2017年8月28日 ~2021年8月27日 |
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 4名 当社関係会社従業員 72名 | 当社関係会社取締役 9名 当社及び当社関係会 社従業員 385名 | 当社関係会社取締役 3名 当社及び当社関係会 社従業員 80名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 73,000株 | 普通株式 562,500株 | 普通株式 83,500株 |
| 付与日 | 2016年9月14日 | 2017年9月14日 | 2018年9月14日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2016年9月14日 ~2018年8月29日 | 2017年9月14日 ~2019年8月29日 | 2018年9月14日 ~2020年8月29日 |
| 権利行使期間 | 2018年8月30日 ~2022年8月29日 | 2019年8月30日 ~2023年8月29日 | 2020年8月30日 ~2024年8月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2009年 株式報酬型 ストック ・オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 70,500 | 554,500 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | 83,500 |
| 失効 | - | - | - | - | 4,000 | 500 |
| 権利確定 | - | - | - | 70,500 | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | 550,500 | 83,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 70,000 | 184,500 | 286,500 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 70,500 | - | - |
| 権利行使 | - | 21,900 | - | - | - | - |
| 失効 | - | 2,000 | 1,500 | 1,500 | - | - |
| 未行使残 | 70,000 | 160,600 | 285,000 | 69,000 | - | - |
(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2009年 株式報酬型 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 927 | 1,941 | 1,452 | 1,521 | 1,631 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,624 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 678.81 | 131.36 | 276.00 | 171.00 | 245.00 | 285.00 |
(注)2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値および見積方法
| 2018年 ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 31.45% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.00年 |
| 予想配当(注)3 | 34円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.074% |
(注)1.2014年9月29日から2018年9月14日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。