四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2020年4月1日～2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言解除後も経済活動に自粛・停滞ムードが漂い続けるものでありました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮対応、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
営業概況といたしましては、レンタルの巣ごもり需要は6月以降急速に縮小し当第2四半期では前期実績を下回る売上推移となり、物品販売については粗利率の低い新品ゲーム機本体を中心とした新品商材が売上高のみをけん引するという状態でありました。また、セカンドストリートを中心とするリユース系リユース商材についても外出自粛の影響を受け、来店客数・買取持ち込み数の減少等の影響が継続したこともあり、特に主力のリユース衣料の不調が続きました。これらの結果、売上高は158,578百万円と前年同期を上回りましたが、キャッシュレス決済の増加に伴う販売手数料と来店誘引のための広告宣伝費・販売促進費等販売費の増加、店舗出店に伴う人件費増加、新規フォーマット店舗開発関係費用等販売管理費の増加等を賄いきれず、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。
新型コロナウイルスの影響の鎮静化にはまだ相当程度の期間を要するものと想定しておりますが、ゲオショップの店舗網の閉店を含めた再構築と並行して、鎮静化後の経済回復を見据えてセカンドストリートを中心とした出店は継続して行ってまいります。リユース市場の深耕を継続し、また実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取り手法や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、当社グループのサービスをより簡便にご利用頂ける環境整備を進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高158,578百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益3,623百万円(前年同期比20.9%減)、経常利益は3,897百万円(前年同期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,229百万円(前年同期比54.4%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル、ゲオスピード)をカウントしています。
3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
4.リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。
5.前連結会計年度はその他にカウントしておりましたOKURA TOKYOとオフプライス・ストア(屋号:Luck・Rack CLEARANCE MARKET)を単独表示に変更しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は108,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,688百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,922百万円減少しましたが、現金及び預金が19,101百万円増加したことによるものであります。固定資産は54,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が693百万円増加しましたが、有形固定資産のその他(純額)が1,054百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、163,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,449百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は43,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,328百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が6,000百万円、未払法人税等が779百万円、1年内返済予定の長期借入金が612百万円増加したことによるものであります。固定負債は44,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,562百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,700百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、87,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,890百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は75,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,229百万円及び剰余金の配当720百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は51.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18,072百万円増加し、53,739百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,291百万円(前年同四半期は3,209百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が3,701百万円、減価償却費が2,541百万円、レンタル用資産減価償却費が2,456百万円、売上債権の減少額が2,302百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が1,452百万円、レンタル用資産取得による支出が1,745百万円、法人税等の支払額が1,212百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,720百万円(前年同四半期は6,658百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,688百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は14,521百万円(前年同四半期は1,436百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の純増額が6,000百万円、長期借入れによる収入が11,000百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,687百万円、配当金の支払額が720百万円ありましたことが主な要因であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第2四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第2四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
売上高営業利益率につきましては、レンタル商材やリユース商材より粗利率の低いゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下し、また広告宣伝費等の販売費、セカンドストリート及びおお蔵の出店費用等の販売管理費も増加したことから、前第2四半期連結累計期間の3.3%から2.3%と低下いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2020年4月1日～2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言解除後も経済活動に自粛・停滞ムードが漂い続けるものでありました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮対応、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
営業概況といたしましては、レンタルの巣ごもり需要は6月以降急速に縮小し当第2四半期では前期実績を下回る売上推移となり、物品販売については粗利率の低い新品ゲーム機本体を中心とした新品商材が売上高のみをけん引するという状態でありました。また、セカンドストリートを中心とするリユース系リユース商材についても外出自粛の影響を受け、来店客数・買取持ち込み数の減少等の影響が継続したこともあり、特に主力のリユース衣料の不調が続きました。これらの結果、売上高は158,578百万円と前年同期を上回りましたが、キャッシュレス決済の増加に伴う販売手数料と来店誘引のための広告宣伝費・販売促進費等販売費の増加、店舗出店に伴う人件費増加、新規フォーマット店舗開発関係費用等販売管理費の増加等を賄いきれず、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。
新型コロナウイルスの影響の鎮静化にはまだ相当程度の期間を要するものと想定しておりますが、ゲオショップの店舗網の閉店を含めた再構築と並行して、鎮静化後の経済回復を見据えてセカンドストリートを中心とした出店は継続して行ってまいります。リユース市場の深耕を継続し、また実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取り手法や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、当社グループのサービスをより簡便にご利用頂ける環境整備を進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高158,578百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益3,623百万円(前年同期比20.9%減)、経常利益は3,897百万円(前年同期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,229百万円(前年同期比54.4%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
| 直営店 | 代理店 | FC店 | 合計 | |||||||
| ゲオグループ店舗数 | 1,725 | (△3) | 98 | (+1) | 104 | (△9) | 1,927 | (△11) | ||
| メディア系店舗 | 1,028 | (△25) | 98 | (+1) | 51 | (△9) | 1,177 | (△33) | ||
| ゲオモバイル(単独店舗) | 21 | (△4) | 21 | (△4) | ||||||
| リユース系店舗 | 636 | (+18) | 53 | (0) | 689 | (+18) | ||||
| OKURA TOKYO | 13 | (+6) | 13 | (+6) | ||||||
| ウェアハウス | 12 | (△1) | 12 | (△1) | ||||||
| オフプライス・ストア | 5 | (0) | 5 | (0) | ||||||
| その他 | 31 | (△1) | 31 | (△1) | ||||||
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル、ゲオスピード)をカウントしています。
3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
4.リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。
5.前連結会計年度はその他にカウントしておりましたOKURA TOKYOとオフプライス・ストア(屋号:Luck・Rack CLEARANCE MARKET)を単独表示に変更しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は108,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,688百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,922百万円減少しましたが、現金及び預金が19,101百万円増加したことによるものであります。固定資産は54,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が693百万円増加しましたが、有形固定資産のその他(純額)が1,054百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、163,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,449百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は43,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,328百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が6,000百万円、未払法人税等が779百万円、1年内返済予定の長期借入金が612百万円増加したことによるものであります。固定負債は44,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,562百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,700百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、87,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,890百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は75,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,229百万円及び剰余金の配当720百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は51.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18,072百万円増加し、53,739百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,291百万円(前年同四半期は3,209百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が3,701百万円、減価償却費が2,541百万円、レンタル用資産減価償却費が2,456百万円、売上債権の減少額が2,302百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が1,452百万円、レンタル用資産取得による支出が1,745百万円、法人税等の支払額が1,212百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,720百万円(前年同四半期は6,658百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,688百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は14,521百万円(前年同四半期は1,436百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の純増額が6,000百万円、長期借入れによる収入が11,000百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,687百万円、配当金の支払額が720百万円ありましたことが主な要因であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第2四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第2四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
| 2020年3月期 第2四半期連結 累計期間 (実績) | 2021年3月期 第2四半期連結 累計期間 (実績) | 2020年3月期 (実績) | 2021年3月期 (業績予想) | ||
| 売上高 | (百万円) | 138,048 | 158,578 | 305,057 | 300,000 |
| 営業利益 | (百万円) | 4,581 | 3,623 | 10,022 | 6,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,906 | 3,897 | 10,765 | 6,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,696 | 1,229 | 3,844 | 3,200 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.73 | 28.99 | 89.18 | 75.47 |
| 2020年3月期 第2四半期連結 累計期間 (実績) | 2021年3月期 第2四半期連結 累計期間 (実績) | 2020年3月期 (実績) | 中長期的目標 | ||
| 売上高営業利益率 | (%) | 3.3 | 2.3 | 3.3 | 5.0 |
売上高営業利益率につきましては、レンタル商材やリユース商材より粗利率の低いゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下し、また広告宣伝費等の販売費、セカンドストリート及びおお蔵の出店費用等の販売管理費も増加したことから、前第2四半期連結累計期間の3.3%から2.3%と低下いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
