四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
連結業績(2018年4月1日～2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、リユース市場の拡張に伴い、販売・買取が好調に推移したことに加え、総合リユースショップ「セカンドストリート」の新規出店も計画通りに進めたこと等により、5期連続で過去最高を更新いたしました。また、リユースの伸長が大きく起因したことにより粗利益が確保でき、売上総利益も前年を上回りました。
一方で、効率的なオペレーションの更なる見直しを継続したこと等により、売上高販管費率が前年同期間を下回り、営業利益において増益となりました。また当社の所有する土地及び建物について、市街地再開発事業の明渡しに伴う補償金が発生し、営業外収益が計上されたことで、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増加いたしました。
店舗開発におきましては、セカンドストリートを新規に15店舗(FC店舗含む)出店することにより、リユース市場シェアの拡大を図るとともに同ブランドの価値向上を目指してまいりました。
また、店舗出店に加え、当社子会社が運営する公式サイト(ゲオマート)やセカンドストリートのオンラインサイトへの集客施策等、お客様が求める様々な販売・買取の機会を増やすことで、手軽に買い物ができる環境整備を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高64,425百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益3,724百万円(前年同期比22.7%増)、経常利益は4,524百万円(前年同期比36.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,781百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		FC店		合計
ゲオグループ店舗数			1,622	(+11)	106	(△2)	125	(+1)	1,853	(+10)
		メディア系店舗	1,052	(△2)	106	(△2)	75	(0)	1,233	(△4)
		ゲオモバイル(単独店舗)	17	(0)					17	(0)
		リユース系店舗	547	(+12)			50	(+1)	597	(+13)
		ウェアハウス	11	(+1)					11	(+1)
		その他	12	(0)					12	(0)

(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。
3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
4.リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は74,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,485百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が10,419百万円減少したことによるものであります。固定資産は52,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が153百万円減少した一方、投資その他の資産が58百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、126,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,589百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は30,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,374百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が2,500百万円増加した一方、買掛金が2,210百万円、未払法人税が3,265百万円、その他が1,772百万円減少したことによるものであります。固定負債は28,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が874百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、58,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,291百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は67,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,298百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,781百万円及び剰余金の配当814百万円、自己株式の取得6,308百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.4%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。