四半期報告書-第36期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2023年4月1日～2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類感染症」への位置づけに変更されるなど経済が自律的に循環する環境が整い、各地域で人流が回復し対人サービス業の需要回復が進みました。一方で世界的な金融引き締めや、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など海外景気の下振れ影響や、円安進行および物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
リユース業界におきましては、SDGs実現に向けた取り組みに伴うリユース意識の高まりや、物価高騰に伴う生活防衛策としてのリユース需要を背景に、市場全体が成長しております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、2nd STREETを中心とした総合リユース店舗の新規出店を国内外において積極的に続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材を扱うOKURA TOKYOは小売販売を中心に好調に推移しております。商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は消費者の消費スタイルの変化の浸透を背景にリユース需要は継続し、国内外の2nd STREETが好調に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は増加しております。
メディア系リユース商材の動向といたしまして、ゲーム関連商材は旧作ゲームソフトの根強い人気や、前年度下期より需給バランスが改善しておりました家庭用ゲーム機本体のリユース市場への供給増加を背景に、売上は堅調に推移いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器の市場の広がりに対応する形で、「GEO mobile」の単独店出店やゲオ店舗への併設を積極的に展開し、通信機器の販売を伸ばしております。以上の理由により海外向けスマートフォン卸売が前年同期で好調だった反動減があったものの、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
新品商材の動向といたしましては、前年同期に比べ新作ゲームソフトのヒットタイトルには恵まれなかったものの、家庭用ゲーム機本体やトレーディングカードの販売増が牽引し、売上は増加いたしました。
また、外国為替相場の円安進行により、為替差益412百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高327,401百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益13,343百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益は14,399百万円(前年同期比17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,308百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile)をカウントしています。
3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、 2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は151,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,907百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,468百万円、売掛金が4,874百万円、商品が10,723百万円増加したことによるものであります。固定資産は74,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,426百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が1,285百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が2,960百万円、無形固定資産が1,139百万円、敷金及び保証金が627百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、226,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,333百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は51,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,338百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,416百万円、1年内返済予定の長期借入金が956百万円増加したことによるものであります。固定負債は88,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,495百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11,668百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、140,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,833百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は85,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,500百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9,308百万円及び剰余金の配当949百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.8%(前連結会計年度末は38.1%)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第3四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
レンタル商材の売上逓減やリユースラグジュアリー商材、ゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下したものの、連結売上高の増加により販売費や人件費、地代家賃等の増加を吸収し、売上高営業利益率につきましては、4.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2023年4月1日～2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類感染症」への位置づけに変更されるなど経済が自律的に循環する環境が整い、各地域で人流が回復し対人サービス業の需要回復が進みました。一方で世界的な金融引き締めや、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など海外景気の下振れ影響や、円安進行および物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
リユース業界におきましては、SDGs実現に向けた取り組みに伴うリユース意識の高まりや、物価高騰に伴う生活防衛策としてのリユース需要を背景に、市場全体が成長しております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、2nd STREETを中心とした総合リユース店舗の新規出店を国内外において積極的に続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材を扱うOKURA TOKYOは小売販売を中心に好調に推移しております。商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は消費者の消費スタイルの変化の浸透を背景にリユース需要は継続し、国内外の2nd STREETが好調に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は増加しております。
メディア系リユース商材の動向といたしまして、ゲーム関連商材は旧作ゲームソフトの根強い人気や、前年度下期より需給バランスが改善しておりました家庭用ゲーム機本体のリユース市場への供給増加を背景に、売上は堅調に推移いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器の市場の広がりに対応する形で、「GEO mobile」の単独店出店やゲオ店舗への併設を積極的に展開し、通信機器の販売を伸ばしております。以上の理由により海外向けスマートフォン卸売が前年同期で好調だった反動減があったものの、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
新品商材の動向といたしましては、前年同期に比べ新作ゲームソフトのヒットタイトルには恵まれなかったものの、家庭用ゲーム機本体やトレーディングカードの販売増が牽引し、売上は増加いたしました。
また、外国為替相場の円安進行により、為替差益412百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高327,401百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益13,343百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益は14,399百万円(前年同期比17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,308百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
| 直営店 | FC店・代理店 | 合計 | ||||||||
| 出店数 | 退店数 | 出店数 | 退店数 | |||||||
| ゲオグループ店舗数 | 1,929 | 127 | 41 | 168 | 1 | 13 | 2,097 | (+74) | ||
| GEO | 983 | 40 | 21 | 113 | 0 | 12 | 1,096 | (+7) | ||
| 2nd STREET(国内) | 777 | 37 | 8 | 55 | 1 | 1 | 832 | (+29) | ||
| 2nd STREET(米国) | 31 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | (+8) | ||
| 2nd STREET(台湾) | 26 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | (+8) | ||
| 2nd STREET(マレーシア) | 16 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | (+5) | ||
| 2nd STREET(タイ) | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | (+1) | ||
| OKURA TOKYO(おお蔵) | 22 | 2 | 3 | 0 | 0 | 0 | 22 | (△1) | ||
| LuckRack | 19 | 4 | 6 | 0 | 0 | 0 | 19 | (△2) | ||
| その他 | 54 | 22 | 3 | 0 | 0 | 0 | 54 | (+19) | ||
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile)をカウントしています。
3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、 2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は151,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,907百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,468百万円、売掛金が4,874百万円、商品が10,723百万円増加したことによるものであります。固定資産は74,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,426百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が1,285百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が2,960百万円、無形固定資産が1,139百万円、敷金及び保証金が627百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、226,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,333百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は51,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,338百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,416百万円、1年内返済予定の長期借入金が956百万円増加したことによるものであります。固定負債は88,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,495百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11,668百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、140,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,833百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は85,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,500百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9,308百万円及び剰余金の配当949百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.8%(前連結会計年度末は38.1%)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第3四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
| 2023年3月期 第3四半期連結 累計期間 (実績) | 2024年3月期 第3四半期連結 累計期間 (実績) | 2023年3月期 (実績) | 2024年3月期 (業績予想) | ||
| 売上高 | (百万円) | 279,696 | 327,401 | 377,300 | 428,000 |
| 営業利益 | (百万円) | 11,357 | 13,343 | 10,620 | 17,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,247 | 14,399 | 11,926 | 18,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,232 | 9,308 | 5,681 | 9,000 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 170.53 | 235.21 | 135.93 | 227.42 |
| 2023年3月期 第3四半期連結 累計期間 (実績) | 2024年3月期 第3四半期連結 累計期間 (実績) | 2023年3月期 (実績) | 中長期的目標 | ||
| 売上高営業利益率 | (%) | 4.1 | 4.1 | 2.8 | 5.0 |
レンタル商材の売上逓減やリユースラグジュアリー商材、ゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下したものの、連結売上高の増加により販売費や人件費、地代家賃等の増加を吸収し、売上高営業利益率につきましては、4.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
