四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
連結業績(2019年4月1日～2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、映像レンタルの減少トレンドの継続並びに有力ゲームタイトル発売の少ない期間ではございましたが、テレビCM等積極的なプロモーション活動と前期に引き続き「セカンドストリート」既存店売上が堅調に推移したことにより前年同期同等水準を確保いたしました。しかしながら、プロモーション活動及び出店準備に伴う人件費増加等の販売管理費の増加により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を下回る結果となりました。
リユース市場の成長は継続しており、セカンドストリートを新規に9店舗出店することにより、リユース市場シェアの拡大を図るとともに「セカンドストリート」の認知度及びブランドの価値向上を目指してまいりました。
また、アメリカで成長を続けているアパレルメーカーの生産余剰品やシーズンオフ品等を常時セール価格で販売するオフプライスストア業態(OPS業態)の店舗を当社グループ店舗の新規フォーマットとして横浜市港北区に出店し、チェーン展開の検証を開始いたしました。
実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、手軽に買い物ができる環境整備を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高63,918百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益2,602百万円(前年同期比30.1%減)、経常利益は2,802百万円(前年同期比38.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,505百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。
3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
4.リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。
5.当連結会計年度より、セカンドストリートUSAをその他にカウントしています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は80,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,337百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6,853百万円減少した一方、商品が2,107百万円増加したことによるものであります。固定資産は53,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が1,662百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、133,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,053百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は27,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,413百万円減少いたしました。これは主に買掛金が2,893百万円減少したことによるものであります。固定負債は30,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が517百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、58,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,798百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は75,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,505百万円及び剰余金の配当746百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.2%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績に関する説明
連結業績(2019年4月1日～2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、映像レンタルの減少トレンドの継続並びに有力ゲームタイトル発売の少ない期間ではございましたが、テレビCM等積極的なプロモーション活動と前期に引き続き「セカンドストリート」既存店売上が堅調に推移したことにより前年同期同等水準を確保いたしました。しかしながら、プロモーション活動及び出店準備に伴う人件費増加等の販売管理費の増加により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を下回る結果となりました。
リユース市場の成長は継続しており、セカンドストリートを新規に9店舗出店することにより、リユース市場シェアの拡大を図るとともに「セカンドストリート」の認知度及びブランドの価値向上を目指してまいりました。
また、アメリカで成長を続けているアパレルメーカーの生産余剰品やシーズンオフ品等を常時セール価格で販売するオフプライスストア業態(OPS業態)の店舗を当社グループ店舗の新規フォーマットとして横浜市港北区に出店し、チェーン展開の検証を開始いたしました。
実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、手軽に買い物ができる環境整備を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高63,918百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益2,602百万円(前年同期比30.1%減)、経常利益は2,802百万円(前年同期比38.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,505百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
| 直営店 | 代理店 | FC店 | 合計 | |||||||
| ゲオグループ店舗数 | 1,662 | (+13) | 102 | (△3) | 120 | (△4) | 1,884 | (+6) | ||
| メディア系店舗 | 1,045 | (+2) | 102 | (△3) | 68 | (△4) | 1,215 | (△5) | ||
| ゲオモバイル(単独店舗) | 21 | (+4) | 21 | (+4) | ||||||
| リユース系店舗 | 584 | (+6) | 52 | (0) | 636 | (+6) | ||||
| ウェアハウス | 13 | (+1) | 13 | (+1) | ||||||
| その他 | 20 | (+4) | 20 | (+4) | ||||||
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。
3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
4.リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。
5.当連結会計年度より、セカンドストリートUSAをその他にカウントしています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は80,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,337百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6,853百万円減少した一方、商品が2,107百万円増加したことによるものであります。固定資産は53,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が1,662百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、133,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,053百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は27,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,413百万円減少いたしました。これは主に買掛金が2,893百万円減少したことによるものであります。固定負債は30,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が517百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、58,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,798百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は75,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,505百万円及び剰余金の配当746百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.2%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
