四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
連結業績(2019年4月1日～2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、中古品への抵抗感の減少、フリマアプリの浸透等によりリユース市場の活性化が継続しておりました。
このような環境のなか、当社は「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、セカンドストリートを中心とした総合リユース店舗の新規出店を継続させております。
営業概況といたしましては、天候不順の影響もございましたが、引き続きセカンドストリート既存店の売上が好調に推移し、また第1四半期に取得いたしました高級時計・ブランドバック等のリユース卸売及び小売業を行なっております株式会社おお蔵が加わったことにより、売上高は138,048百万円と前年同期を上回りましたが、人件費、新規フォーマット店舗開発関係費用等販売管理費の増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。
DVD等の映像レンタルを主な商材とするレンタルにつきましては、市場の下降トレンドは継続しており、またゲームソフトが主な商材となりますメディア系リユースにつきましても低調な推移となりました一方、セカンドストリートの既存店売上が堅調に推移し、リユース系リユースが売上高でもメディア系リユースを上回るまでに成長してまいりました。
また、当社グループ店舗の新規フォーマットとして、アメリカで成長を続けているアパレルメーカーの生産余剰品やシーズンオフ品などを常時セール価格で販売するオフプライスストア業態(OPS業態)の店舗を横浜市港北区に続き、大阪府八尾市に出店し、OPS業態のチェーン展開の実証を開始しております。
実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取り手法や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、当社グループのサービスをより簡便にご利用頂ける環境整備を進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高138,048百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益4,581百万円(前年同期比37.4%減)、経常利益は4,906百万円(前年同期比40.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,696百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		FC店		合計
ゲオグループ店舗数			1,682	(+33)	100	(△5)	117	(△7)	1,899	(+21)
		メディア系店舗	1,048	(+5)	100	(△5)	64	(△8)	1,212	(△8)
		ゲオモバイル(単独店舗)	21	(+4)					21	(+4)
		リユース系店舗	595	(+17)			53	(+1)	648	(+18)
		ウェアハウス	13	(+1)					13	(+1)
		その他	26	(+10)					26	(+10)

(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル)をカウントしています。
3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
4.リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。
5.当連結会計年度より、2nd STREET USA,Inc.をその他にカウントしています。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は86,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,685百万円、商品が3,466百万円増加しましたが、現金及び預金が3,531百万円減少したことによるものであります。固定資産は55,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,897百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,134百万円、無形固定資産が1,640百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、141,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,593百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は32,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,724百万円、短期借入金が1,750百万円増加した一方、未払法人税等が
1,082百万円、1年内返済予定の長期借入金が911百万円減少したことによるものであります。固定負債は33,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,469百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、66,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,023百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は75,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,696百万円及び剰余金の配当746百万円、自己株式の取得1,414百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.0%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,808百万円減少し、33,966百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,209百万円(前年同四半期は1,811百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が4,799百万円、レンタル用資産減価償却費が2,846百万円ありましたが、レンタル用資産取得による支出が2,311百万円、法人税等の支払額又は還付額が3,137百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6,658百万円(前年同四半期は3,007百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,984百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,040百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,436百万円(前年同四半期は7,086百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払額が748百万円、自己株式の取得による支出が1,414百万円ありましたことが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。