半期報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2024年4月1日～2024年9月30日)
当中間連結会計期間におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、ゆるやかな景気回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして懸念されております。また、コロナ禍後の世界的な需要回復や、資源価格高騰に伴う物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況で推移しております。
リユース業界におきましては、SDGsの考えの広まりや、物価高騰に伴う生活防衛策としての需要に加え、消費者間取引や企業環境活動での不用品回収などリユース関連行動へのアクセス性向上により、身近なライフスタイルへと変化するなど、様々な要因を背景にリユース市場の成長が継続しております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択
可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、2nd STREETを中心とした
リユース店舗の新規出店を、国内及び海外において積極的に推進し持続的成長と収益性向上の実現に取り組んでおります。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、従前からのリユース需要の広がりに加え、グローバル展開の拡大により堅調に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は前年同期比10.9%増の87,324百万円となりました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、ゲーム関連商材はダウンロード版ソフト普及が進むものの、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の流通量増加やゲームユーザー数が増加傾向であることが下支えとなり、前年並みの売上となりました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器につきましては、市場の活性化に加え、「GEO mobile」の単独店出店やゲオ店舗の収益性改善に資する併設店展開、EC販売促進により販売機会を創出することで、小売販売を強化しております。以上の理由によりメディア系リユース商材全体の売上は前年同期比19.3%増の40,616百万円となりました。
新品商材の動向といたしましては、前年は前中間連結会計期間までの家庭用ゲーム機の販売好調及び大型新作タイトルのリリースがあったことで大幅な反動減となったことにより、売上は前年同期比40.1%減の44,492百万円となりました。
また、外国為替相場の大幅な変動により、為替差損776百万円を計上いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高199,724百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益5,414百万円(前年同期比25.9%減)、経常利益5,201百万円(前年同期比40.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,825百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile)をカウントしています。
3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、 2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は168,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,702百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,508百万円減少した一方、現金及び預金が13,298百万円、商品が1,701百万円増加したことによるものであります。固定資産は81,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,079百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他(純額)に含まれる使用権資産が1,809百万円、建物及び構築物(純額)が1,397百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が768百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、249,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,782百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は45,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,066百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が875百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる短期借入金が1,500百万円、買掛金が1,125百万円、未払法人税等が682百万円減少したことによるものであります。固定負債は114,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,553百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11,000百万円、社債が5,500百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、160,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,486百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は89,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益2,825百万円及び剰余金の配当674百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.8%(前連結会計年度末は37.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13,624百万円増加し、72,181百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,796百万円(前年同期は2,453百万円の増加)となりました。
これは、法人税等の支払額が2,927百万円、棚卸資産の増加額が1,810百万円、レンタル用資産取得による支出が1,217百万円、仕入債務の減少額が840百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益が5,169百万円、減価償却費が2,971百万円、売上債権の減少額が1,439百万円、レンタル用資産減価償却費が1,355百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,803百万円(前年同期は5,524百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が4,926百万円、無形固定資産の取得による支出が1,146百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は14,787百万円(前年同期は3,160百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が4,124百万円、短期借入金の純減額が1,500百万円ありましたが、長期借入れによる収入が16,000百万円、社債の発行による収入が5,472百万円ありましたことが主な要因であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当中間連結会計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
2nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材やリユース通信機器の販売好調などによる売上増加により、新品商材やレンタル商材の売上減少を補ったことに加え、売上構成の変化により売上高総利益率は前中間連結会計期間の35.2%から40.9%となりました。一方で、賃金上昇や採用人数の増加により人件費が大きく増加したことから、売上高販管費率は前中間連結会計期間の31.8%から38.2%と上昇し、売上高営業利益率は前中間連結会計期間の3.4%から2.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2024年4月1日～2024年9月30日)
当中間連結会計期間におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、ゆるやかな景気回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして懸念されております。また、コロナ禍後の世界的な需要回復や、資源価格高騰に伴う物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況で推移しております。
リユース業界におきましては、SDGsの考えの広まりや、物価高騰に伴う生活防衛策としての需要に加え、消費者間取引や企業環境活動での不用品回収などリユース関連行動へのアクセス性向上により、身近なライフスタイルへと変化するなど、様々な要因を背景にリユース市場の成長が継続しております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択
可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、2nd STREETを中心とした
リユース店舗の新規出店を、国内及び海外において積極的に推進し持続的成長と収益性向上の実現に取り組んでおります。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、従前からのリユース需要の広がりに加え、グローバル展開の拡大により堅調に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は前年同期比10.9%増の87,324百万円となりました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、ゲーム関連商材はダウンロード版ソフト普及が進むものの、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の流通量増加やゲームユーザー数が増加傾向であることが下支えとなり、前年並みの売上となりました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器につきましては、市場の活性化に加え、「GEO mobile」の単独店出店やゲオ店舗の収益性改善に資する併設店展開、EC販売促進により販売機会を創出することで、小売販売を強化しております。以上の理由によりメディア系リユース商材全体の売上は前年同期比19.3%増の40,616百万円となりました。
新品商材の動向といたしましては、前年は前中間連結会計期間までの家庭用ゲーム機の販売好調及び大型新作タイトルのリリースがあったことで大幅な反動減となったことにより、売上は前年同期比40.1%減の44,492百万円となりました。
また、外国為替相場の大幅な変動により、為替差損776百万円を計上いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高199,724百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益5,414百万円(前年同期比25.9%減)、経常利益5,201百万円(前年同期比40.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,825百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
| 直営店 | FC店・代理店 | 合計 | ||||||||
| 出店数 | 退店数 | 出店数 | 退店数 | |||||||
| ゲオグループ店舗数 | 1,980 | 64 | 31 | 150 | 1 | 12 | 2,130 | (+22) | ||
| GEO | 970 | 16 | 23 | 95 | 0 | 12 | 1,065 | (△19) | ||
| 2nd STREET(国内) | 798 | 21 | 7 | 55 | 1 | 0 | 853 | (+15) | ||
| 2nd STREET(米国) | 39 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | (+4) | ||
| 2nd STREET(台湾) | 32 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | (+4) | ||
| 2nd STREET(マレーシア) | 21 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | (+4) | ||
| 2nd STREET(タイ) | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | (+1) | ||
| OKURA TOKYO(おお蔵) | 22 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 22 | (0) | ||
| LuckRack | 21 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | (+3) | ||
| その他 | 75 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 75 | (+10) | ||
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile)をカウントしています。
3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、 2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は168,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,702百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,508百万円減少した一方、現金及び預金が13,298百万円、商品が1,701百万円増加したことによるものであります。固定資産は81,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,079百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他(純額)に含まれる使用権資産が1,809百万円、建物及び構築物(純額)が1,397百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が768百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、249,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,782百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は45,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,066百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が875百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる短期借入金が1,500百万円、買掛金が1,125百万円、未払法人税等が682百万円減少したことによるものであります。固定負債は114,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,553百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11,000百万円、社債が5,500百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、160,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,486百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は89,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益2,825百万円及び剰余金の配当674百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.8%(前連結会計年度末は37.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13,624百万円増加し、72,181百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,796百万円(前年同期は2,453百万円の増加)となりました。
これは、法人税等の支払額が2,927百万円、棚卸資産の増加額が1,810百万円、レンタル用資産取得による支出が1,217百万円、仕入債務の減少額が840百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益が5,169百万円、減価償却費が2,971百万円、売上債権の減少額が1,439百万円、レンタル用資産減価償却費が1,355百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,803百万円(前年同期は5,524百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が4,926百万円、無形固定資産の取得による支出が1,146百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は14,787百万円(前年同期は3,160百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が4,124百万円、短期借入金の純減額が1,500百万円ありましたが、長期借入れによる収入が16,000百万円、社債の発行による収入が5,472百万円ありましたことが主な要因であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当中間連結会計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
| 2024年3月期 中間連結 会計期間 (実績) | 2025年3月期 中間連結 会計期間 (実績) | 2024年3月期 (実績) | 2025年3月期 (業績予想) | ||
| 売上高 | (百万円) | 215,761 | 199,724 | 433,848 | 436,000 |
| 営業利益 | (百万円) | 7,307 | 5,414 | 16,814 | 12,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,675 | 5,201 | 18,749 | 12,000 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,717 | 2,825 | 10,902 | 6,000 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 144.62 | 71.15 | 275.31 | 151.10 |
| 2024年3月期 中間連結 会計期間 (実績) | 2025年3月期 中間連結 会計期間 (実績) | 2024年3月期 (実績) | 中長期的目標 | ||
| 売上高営業利益率 | (%) | 3.4 | 2.7 | 3.9 | 5.0 |
2nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材やリユース通信機器の販売好調などによる売上増加により、新品商材やレンタル商材の売上減少を補ったことに加え、売上構成の変化により売上高総利益率は前中間連結会計期間の35.2%から40.9%となりました。一方で、賃金上昇や採用人数の増加により人件費が大きく増加したことから、売上高販管費率は前中間連結会計期間の31.8%から38.2%と上昇し、売上高営業利益率は前中間連結会計期間の3.4%から2.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
