四半期報告書-第36期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2023年4月1日～2023年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類感染症」への位置づけに変更されるなど、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で資源価格の高止まりや、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
リユース業界におきましては、SDGs実現に向けた取り組みに伴うリユース意識の高まりや、物価高騰に伴う生活防衛策としてのリユース需要を背景に、市場全体が成長しております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、2nd STREETを中心とした総合リユース店舗の新規出店を国内外において積極的に続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材を扱うOKURA TOKYOの小売販売はインバウンド需要も取り込み好調に推移いたしました。商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は消費者のリユース需要が継続し、2nd STREETが買い取り販売共に好調に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、旧作ゲームソフトの購入においてもダウンロード版の普及が浸透してきており、リユースゲームソフトの売上は減少傾向となっておりましたが、人気ゲームソフトのロングヒットや、新作ヒットタイトルの前作需要創出によりリユースゲームソフトの売上は増加いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器の市場は広がっており、「GEO mobile」の単独店出店やゲオ店舗へ併設する形で展開したことで、「iPhone 15」発売により買い換え需要が喚起された通信機器の販売に好影響としてあらわれました。一方で海外向けスマートフォン卸売が前年同期で好調だった反動減により、メディア系リユース商材全体の売上は微増となりました。
新品商材の動向といたしましては、昨年末より家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給が改善し、さらにインバウンドの好影響もあり主にゲーム関連商材が牽引し、売上は増加いたしました。
また、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益947百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高215,761百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益7,307百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益8,675百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,717百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile)をカウントしています。
3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、 2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は136,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,052百万円増加いたしました。これは主に商品が2,438百万円、売掛金が1,362百万円増加したことによるものであります。固定資産は75,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,526百万円増加いたしました。これは主にその他固定資産に含まれる建設仮勘定が1,146百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が2,332百万円、その他固定資産に含まれる使用権資産が2,303百万円、無形固定資産が802百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、211,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,578百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は42,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,884百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が6,000百万円、買掛金が1,512百万円減少したことによるものであります。固定負債は86,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,134百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9,075百万円、その他固定負債に含まれる長期リース債務が1,933百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、128,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は82,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,329百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,717百万円及び剰余金の配当474百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.0%(前連結会計年度末は38.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、46,919百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,453百万円(前年同四半期は2,822百万円の増加)となりました。
これは、売上債権の増加額が1,045百万円、棚卸資産の増加額が2,285百万円、レンタル用資産取得による支出が1,210百万円、仕入債務の減少額が1,847百万円、法人税等の支払額が2,488百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が8,546百万円、減価償却費が2,587百万円、レンタル用資産減価償却費が1,527百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,524百万円(前年同四半期は3,369百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が3,177百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は3,160百万円(前年同四半期は6,362百万円の増加)となりました。
これは、短期借入金の返済による支出が6,000百万円、長期借入金の返済による支出が3,477百万円ありましたが、長期借入れによる収入が13,200百万円ありましたことが主な要因であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第2四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
2nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の好調などによる売上高の増加により、広告宣伝費等の販売費や人件費、地代家賃の増加を吸収し、売上高販管費率は前第2四半期連結累計期間の36.1%から31.8%と低下した一方で、レンタル商材の売上逓減やリユースラグジュアリー商材、ゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下したため、売上高営業利益率につきましては、前第2四半期連結累計期間の3.6%から3.4%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2023年4月1日～2023年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類感染症」への位置づけに変更されるなど、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で資源価格の高止まりや、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
リユース業界におきましては、SDGs実現に向けた取り組みに伴うリユース意識の高まりや、物価高騰に伴う生活防衛策としてのリユース需要を背景に、市場全体が成長しております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、2nd STREETを中心とした総合リユース店舗の新規出店を国内外において積極的に続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材を扱うOKURA TOKYOの小売販売はインバウンド需要も取り込み好調に推移いたしました。商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は消費者のリユース需要が継続し、2nd STREETが買い取り販売共に好調に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、旧作ゲームソフトの購入においてもダウンロード版の普及が浸透してきており、リユースゲームソフトの売上は減少傾向となっておりましたが、人気ゲームソフトのロングヒットや、新作ヒットタイトルの前作需要創出によりリユースゲームソフトの売上は増加いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器の市場は広がっており、「GEO mobile」の単独店出店やゲオ店舗へ併設する形で展開したことで、「iPhone 15」発売により買い換え需要が喚起された通信機器の販売に好影響としてあらわれました。一方で海外向けスマートフォン卸売が前年同期で好調だった反動減により、メディア系リユース商材全体の売上は微増となりました。
新品商材の動向といたしましては、昨年末より家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給が改善し、さらにインバウンドの好影響もあり主にゲーム関連商材が牽引し、売上は増加いたしました。
また、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益947百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高215,761百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益7,307百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益8,675百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,717百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
| 直営店 | FC店・代理店 | 合計 | ||||||||
| 出店数 | 退店数 | 出店数 | 退店数 | |||||||
| ゲオグループ店舗数 | 1,895 | 84 | 32 | 170 | 1 | 11 | 2,065 | (+42) | ||
| GEO | 971 | 24 | 17 | 115 | 0 | 10 | 1,086 | (△3) | ||
| 2nd STREET(国内) | 768 | 25 | 5 | 55 | 1 | 1 | 823 | (+20) | ||
| 2nd STREET(米国) | 30 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | (+7) | ||
| 2nd STREET(台湾) | 26 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | (+8) | ||
| 2nd STREET(マレーシア) | 15 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | (+4) | ||
| OKURA TOKYO(おお蔵) | 22 | 2 | 3 | 0 | 0 | 0 | 22 | (△1) | ||
| LuckRack | 18 | 3 | 6 | 0 | 0 | 0 | 18 | (△3) | ||
| その他 | 45 | 11 | 1 | 0 | 0 | 0 | 45 | (+10) | ||
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile)をカウントしています。
3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、 2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は136,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,052百万円増加いたしました。これは主に商品が2,438百万円、売掛金が1,362百万円増加したことによるものであります。固定資産は75,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,526百万円増加いたしました。これは主にその他固定資産に含まれる建設仮勘定が1,146百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が2,332百万円、その他固定資産に含まれる使用権資産が2,303百万円、無形固定資産が802百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、211,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,578百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は42,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,884百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が6,000百万円、買掛金が1,512百万円減少したことによるものであります。固定負債は86,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,134百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9,075百万円、その他固定負債に含まれる長期リース債務が1,933百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、128,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は82,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,329百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,717百万円及び剰余金の配当474百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.0%(前連結会計年度末は38.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、46,919百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,453百万円(前年同四半期は2,822百万円の増加)となりました。
これは、売上債権の増加額が1,045百万円、棚卸資産の増加額が2,285百万円、レンタル用資産取得による支出が1,210百万円、仕入債務の減少額が1,847百万円、法人税等の支払額が2,488百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が8,546百万円、減価償却費が2,587百万円、レンタル用資産減価償却費が1,527百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,524百万円(前年同四半期は3,369百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が3,177百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は3,160百万円(前年同四半期は6,362百万円の増加)となりました。
これは、短期借入金の返済による支出が6,000百万円、長期借入金の返済による支出が3,477百万円ありましたが、長期借入れによる収入が13,200百万円ありましたことが主な要因であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第2四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
| 2023年3月期 第2四半期連結 累計期間 (実績) | 2024年3月期 第2四半期連結 累計期間 (実績) | 2023年3月期 (実績) | 2024年3月期 (業績予想) | ||
| 売上高 | (百万円) | 172,562 | 215,761 | 377,300 | 428,000 |
| 営業利益 | (百万円) | 6,292 | 7,307 | 10,620 | 17,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,574 | 8,675 | 11,926 | 18,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,525 | 5,717 | 5,681 | 9,000 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 106.72 | 144.62 | 135.93 | 227.64 |
| 2023年3月期 第2四半期連結 累計期間 (実績) | 2024年3月期 第2四半期連結 累計期間 (実績) | 2023年3月期 (実績) | 中長期的目標 | ||
| 売上高営業利益率 | (%) | 3.6 | 3.4 | 2.8 | 5.0 |
2nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の好調などによる売上高の増加により、広告宣伝費等の販売費や人件費、地代家賃の増加を吸収し、売上高販管費率は前第2四半期連結累計期間の36.1%から31.8%と低下した一方で、レンタル商材の売上逓減やリユースラグジュアリー商材、ゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下したため、売上高営業利益率につきましては、前第2四半期連結累計期間の3.6%から3.4%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
