建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:11

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,964百万円	-百万円
土地	2,303	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:11

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県さいたま市岩槻区他78件	店舗	建物及び構築物等	1,426
愛知県春日井市	共用資産	建物及び構築物等	40
北海道旭川市	賃貸用資産	建物及び構築物等	51
愛知県春日井市他	遊休資産	リース資産等	10

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,426百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物951百万円、リース資産0百万円、その他475百万円であります。

2014/06/27 9:11

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて2年～39年と見積もり、割引率0.0%～2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

2014/06/27 9:11

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:11