商品
連結
- 2013年3月31日
- 186億9500万
- 2014年3月31日 +25.68%
- 234億9500万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成25年6月28日関東財務局長に提出2014/06/27 9:11
当社議決権行使結果の報告につき、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出。
平成25年8月29日関東財務局長に提出 - #2 その他重要な報酬の内容(連結)
- 当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。2014/06/27 9:11
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(当連結会計年度) - #3 事業等のリスク
- A.大規模小売店舗立地法について2014/06/27 9:11
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上(レンタル売場面積を除く)であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項(駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等)及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項(騒音対策、廃棄物対策等)の対策を考慮する必要がある旨を定めております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 結合企業の名称 株式会社ゲオ(連結子会社)2014/06/27 9:11
事業の内容 商品のレンタル・リユース・新品販売
被結合企業の名称 株式会社セカンドストリート(連結子会社) - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2014/06/27 9:11
(注)1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき、100株の株式分割を行うとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより、事業年度末現在発行数および提出日現在発行数は53,838,972株増加し、54,382,800株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 54,382,800 54,382,800 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株 計 54,382,800 54,382,800 ― ―
2.「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)流動資産2014/06/27 9:11
当連結会計年度末における流動資産の残高は54,729百万円となり、前年度末の55,166百万円と比べて437百万円減少しております。この主な要因は、現金及び預金が4,233百万円、受取手形及び売掛金が1,042百万円減少したことと、商品が4,800百万円増加したためであります。
(2)固定資産 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 結合企業の名称 株式会社ゲオ2014/06/27 9:11
事業の内容 商品のレンタル・リユース・新品販売
被結合企業の名称 株式会社ウェアハウス - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 9:11 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/06/27 9:11
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針