- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2014/06/27 9:11- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/27 9:11- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」1,904百万円、「その他」1,120百万円は、「無形固定資産」3,024百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた1,158百万円は、「その他」として組み替えております。
2014/06/27 9:11- #4 財務制限条項に関する注記
(イ)各決算期末日及び第2四半期末日において貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前決算期における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
(ロ)損益計算書(連結ベース)の経常損益について2期連続して損失を計上しないこと。
2014/06/27 9:11- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は21,668百万円となり、前年度末の23,970百万円と比べて2,302百万円減少しております。この主な要因は、社債の償還により社債が1,281百万円減少したこと、及びリース債務が741百万円減少したためであります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は59,199百万円となり、前年度末の57,978百万円と比べて1,221百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金が2,081百万円増加したことと、株式会社ウェアハウスの株式を追加取得及び株式会社ゲオディノスの株式を売却したことにより少数株主持分が946百万円減少したためであります。
2014/06/27 9:11- #6 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
2014/06/27 9:11- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
2014/06/27 9:11- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 57,978 | 59,199 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,102 | 172 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (155) | (172) |
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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