区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の売渡による株式は含まれておりません。

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#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(平成26年8月27日)での決議状況(取得期間平成26年9月3日～平成27年6月23日)	3,400,000	3,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,720,200	1,645
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,679,800	1,354
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	49.4	45.2
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	49.4	45.2

(注) 当期間における取得自己株式は、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

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#5 所有者別状況（連結）

(注)1 自己株式2,106,500株は、「個人その他」に21,065単元を含めて記載しております。
なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

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#6 業績等の概要

財務活動の結果、増加した資金は2,107百万円(前年同期は3,790百万円の減少)となりました。
これは、長期借入れによる収入が15,400百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が9,124百万円と自己株式の取得による支出が1,645百万円、配当金の支払額が1,719百万円ありましたことが主な要因であります。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,106,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 52,291,400	522,914	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	54,382,800	18,400	―	54,401,200
自己株式
普通株式(注)2	386,300	1,720,200	―	2,106,500

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加18,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成23年12月27日開催の取締役会で決議された自己株式の消却により減少しております。2015/06/26 11:44

#10 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は63,214百万円となり、前年度末の59,199百万円と比べて4,014百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金が5,617百万円増加したことと、自己株式を1,645百万円取得したためであります。
2.経営成績

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