建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 9:35

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳額	127百万円	127百万円
(うち、建物及び構築物)	127	127

2016/06/29 9:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
石川県白山市他237件	店舗	建物及び構築物等	1,343
東京都豊島区他1件	共用資産	ソフトウェア	135
宮城県黒川郡大和町他3件	賃貸用資産	建物及び構築物等	39
千葉県市川市他	遊休資産	建物及び構築物等	25
合計			1,543

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,343百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,142百万円、土地163百万円、その他37百万円であります。

2016/06/29 9:35

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて2年～39年と見積もり、割引率0.0%～2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/29 9:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)レンタル用資産
レンタルDVDについては、経済的使用価値を勘案し、DVD(レンタル事業に供したもの)の償却残高(帳簿価額)の総額に対して、会社独自の償却率(耐用年数24ヶ月)による定率法によって月次で償却しております。また、レンタルCDについては、購入時に一括償却する方法によっております。
(ロ)上記以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウェア
自社における見込利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:35