建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 9:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。

2017/06/29 9:22

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 9:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県さいたま市岩槻区他110件	店舗	建物及び構築物等	1,314
香川県高松市	賃貸用資産	建物及び構築物	0
秋田県由利本荘市	遊休資産	建物及び構築物	4
合計			1,319

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産については各物件毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,314百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,177百万円、土地73百万円、その他63百万円であります。

2017/06/29 9:22

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて2年～39年と見積もり、割引率は0.0%～2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

2017/06/29 9:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ)レンタル用資産
レンタルDVDについては、経済的使用価値を勘案し、DVD(レンタル事業に供したもの)の償却残高(帳簿価額)の総額に対して、会社独自の償却率(耐用年数24ヶ月)による定率法によって月次で償却しております。また、レンタルCDについては、購入時に一括償却する方法によっております。
(ロ)上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
ロ 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
自社における見込利用可能期間(1年～5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 9:22