商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年6月30日関東財務局長に提出
当社議決権行使結果の報告につき、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出。
平成29年8月30日関東財務局長に提出

2018/06/28 9:21

#2 その他重要な報酬の内容（連結）

当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(当連結会計年度)

2018/06/28 9:21

#3 事業等のリスク

A.大規模小売店舗立地法について
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上(レンタル売場面積を除く)であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項(駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等)及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項(騒音対策、廃棄物対策等)の対策を考慮する必要がある旨を定めております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.geonet.co.jp/
株主に対する特典	株主会員として登録(レンタル料金常時全品半額にてご利用)またはリユース商品券2,000円相当のいずれかを選択

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,349,700	48,358,700	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	48,349,700	48,358,700	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	1,749		2,135
商品評価損	425		168
賞与引当金	609		706

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 9:21

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③快適でシームレスなリテイリングサービスの実現
お客様が求める様々な接点をシームレスにし、手軽に買い物ができる環境を整備してまいります。実店舗とインターネット環境での商品検索・提案を行い、消費行動を促すことで、様々なサービスを提供する取り組みを進めてまいります。
また、公式アプリをはじめ、当社インターネットサイトの充実、商品発送と受取手段の選択や決済方法の多様化に至るまで、便利に買い物ができる環境づくりを模索してまいります。

2018/06/28 9:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は86,385百万円となり、前連結会計年度末の76,081百万円と比べて10,304百万円増加しております。この主な要因は、有価証券が2,101百万円とその他が1,560百万円減少しましたが、現金及び預金が8,579百万円と商品が4,233百万円増加したためであります。
②固定資産

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/28 9:21

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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