有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,331百万円		874百万円
貸倒引当金	628		630
減価償却費	1,498		1,263
減損損失	2,294		2,681
投資有価証券評価損	772		892
資産除去債務	1,749		2,135
商品評価損	425		168
賞与引当金	609		706
収用換地等による差益	-		427
その他	1,229		1,770
繰延税金資産小計	10,540		11,550
評価性引当額	△5,491		△6,670
繰延税金資産合計	5,048		4,880
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△257百万円		△340百万円
その他	△119		△125
繰延税金負債合計	△377		△466
繰延税金資産の純額	4,671		4,413

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,700百万円		1,819百万円
固定資産-繰延税金資産	2,993		2,614
固定負債-繰延税金負債	△22		△19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割額	6.8		3.8
のれんの償却	0.0		0.6
評価性引当額の増減	△1.7		7.4
連結子会社との税率差異	3.6		3.7
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		47.1