有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	363百万円		338百万円
減価償却費	1,006		908
減損損失	2,907		3,102
投資有価証券評価損	70		154
資産除去債務	2,240		2,293
商品評価損	267		266
賞与引当金	789		806
収用換地等による差益	429		429
税務上の繰越欠損金(注)2	3,692		3,564
その他	1,402		1,418
繰延税金資産小計	13,168		13,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,835		△1,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,068		△5,883
評価性引当額小計(注)1	△7,904		△7,259
繰延税金資産合計	5,264		6,022
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△356百万円		△363百万円
その他	△128		△129
繰延税金負債合計	△485		△492
繰延税金資産(負債)の純額	4,778		5,529

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が1,948百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が644百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の利用、及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社の分類の変更に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	92	57	-	153	1	3,386	3,692
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,835	△2,835
繰延税金資産	92	57	-	153	1	551	(※2)857

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,692百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産857百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	1	0	19	3,542	3,564
評価性引当額	-	-	△1	△0	△1	△1,372	△1,376
繰延税金資産	-	-	-	-	17	2,170	(※4)2,187

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金3,564百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,187百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	4,845百万円		5,604百万円
固定負債-繰延税金負債	△66		△74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	32.6		2.9
のれんの償却	1.3		0.2
評価性引当額の増減	50.1		△13.7
連結子会社との税率差異	19.4		2.9
その他	1.1		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	135.1		26.1