有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	372百万円		342百万円
減価償却費	747		764
減損損失	3,109		3,456
投資有価証券評価損	215		157
資産除去債務	2,417		2,539
商品評価損	396		471
賞与引当金	696		784
収用換地等による差益	364		368
税務上の繰越欠損金(注)2	3,437		4,074
その他	2,125		3,183
繰延税金資産小計	13,881		16,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,334		△3,915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,622		△7,812
評価性引当額小計(注)1	△9,957		△11,728
繰延税金資産合計	3,924		4,415
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△472百万円		△437百万円
その他	△212		△168
繰延税金負債合計	△684		△606
繰延税金資産(負債)の純額	3,239		3,808

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が874百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が1,771百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	80	203	3,152	3,437
評価性引当額	-	-	-	△51	△190	△3,092	△3,334
繰延税金資産	-	-	-	28	13	60	(※2)102

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,437百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	49	208	128	3,688	4,074
評価性引当額	-	-	△4	△117	△124	△3,669	△3,915
繰延税金資産	-	-	45	90	3	19	(※4)158

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金4,074百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産158百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,380百万円		3,881百万円
固定負債-繰延税金負債	△140		△73

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	1.4		2.9
のれんの償却	0.3		0.5
評価性引当額の増減	5.0		19.1
連結子会社との税率差異	1.4		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
税額控除	-		△4.6
その他	△1.9		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		48.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。