有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,260百万円		1,331百万円
貸倒引当金	890		628
減価償却費	1,919		1,498
減損損失	2,432		2,294
投資有価証券評価損	736		772
資産除去債務	1,508		1,749
商品評価損	408		425
賞与引当金	568		609
その他	1,727		1,229
繰延税金資産小計	11,450		10,540
評価性引当額	△5,614		△5,491
繰延税金資産合計	5,835		5,048
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△269百万円		△257百万円
その他	△91		△119
繰延税金負債合計	△360		△377
繰延税金資産の純額	5,475		4,671

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,156百万円		1,700百万円
固定資産-繰延税金資産	3,342		2,993
固定負債-繰延税金負債	△23		△22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割額	2.8		6.8
のれんの償却	0.1		0.0
評価性引当額の増減	△2.4		△1.7
連結子会社との税率差異	3.4		3.6
関係会社株式売却損の連結修正	△0.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	△1.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		40.2