有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,820百万円		946百万円
貸倒引当金	2,309		1,711
減価償却費	3,220		2,437
減損損失	2,032		2,466
投資有価証券評価損	953		809
資産除去債務	1,435		1,429
商品評価損	703		577
賞与引当金	416		556
その他	1,317		1,527
繰延税金資産小計	15,208		12,463
評価性引当額	△10,088		△6,454
繰延税金資産合計	5,120		6,008
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△339		△305
その他	△188		△145
繰延税金負債合計	△527		△451
繰延税金資産の純額	4,593		5,557

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,773百万円		1,806百万円
固定資産-繰延税金資産	2,845		3,774
固定負債-繰延税金負債	△26		△22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.3%
(調整)
住民税均等割額	5.7		5.3
のれんの償却	4.4		3.6
評価性引当額の増減	2.7		△34.1
連結子会社との税率差異	1.8		0.4
負ののれん発生益	△0.9		-
関係会社株式売却損の連結修正	△2.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		3.6
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		13.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は292百万円減少し、法人税等調整額が303百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は124百万円減少し、法人税等調整額は124百万円増加しております。